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◆プロパン産業新聞　2007年12月18・25日・第2386号

１年程度の販売猶予期間を工業会が要望　製品安全部会等合同会議でガスこんろ全口センサー化の技術基準案を提示

消費経済審議会製品安全部会、総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス安全小委員会、総合資源エネルギー調査会高圧ガス及び火薬類保安分科会液化石油ガス部会は１２日、「第４回合同会議」を開催し、全口センサー化に伴うガスこんろの技術基準案について明らかにした。これは、一般家庭向けの「ガスこんろ」をガス事業法、液化石油ガス法の政令指定品目（規制対象製品）に加え、調理油過熱防止装置と立ち消え安全装置を、全口に搭載を義務付けることによって、ガスこんろを原因とする建物火災の低減を図るのが目的で、平成２０年７月公布、１０月の施行を予定している。 　会合では、竹下克彦日本ガス石油機器工業会会長が工業会の取り組みとして、日本ガス機器検査協会と連携して来年の１月から、省令の技術基準に基づく「自主基準適合マーク」を作成し、製品に貼り付け流通させると説明。また、施行後の１０月以降は、市場に自主適合マークとＰＳマークの製品が混在することになるとし、製品安全及び市場の混乱を避けるために、「販売猶予期間として１年間は設定してほしい。また、猶予期間がどれくらいになるのか、早めの開示をお願いする」と要望した。（詳細はプロパン産業新聞2007年12月18・25日付で）

短期エネ需給見通しで08年度１９０１万�dを予測　ＬＰガスは１・７％増

日本エネルギー経済研究所は、短期エネルギー需給見通し「２００８年度までの予測と原油価格、経済成長及び気温による影響分析」をまとめ発表した。 　販売量をベースとしたエネルギー別予測によると、０７年度のＬＰガス販売は家庭業務用、工業用などは前年割れしたものの、化学原料用が大きく伸びたことから上期実績は前年同期比１・２％増であった。下期は、引き続き化学原料用が好調なことと、家庭業務用で給湯需要などが伸びるため年度計で同１・７％増の１９００万８０００�dを見込んでいる。 　また、０８年度は、工業用や都市ガス用の落ち込みが続くが、化学原料用や家庭業務用が伸びるため、年度計で同１・７％増の１９０１万８０００�dと予測している。（詳細はプロパン産業新聞2007年12月18・25日付で）

施設の自主保安確保推進に貢献　昭和シェル石油、「ＨＳＳＥコンテスト」表彰式開催　来年度は新たな提案も

昭和シェル石油ホームソリューション部は７日、東京・港区のホテル日航東京で全国昭和シェルガス会総会での部門方針説明会に先立ち「ＬＰガスプラント・ＨＳＳＥコンテスト」の表彰式を開催した。 　表彰式では、最優秀７プラントと優秀９プラントを表彰したほか、今年度の１級及び２級のセールスマネジャーとサービスドライバーに対して、亀田繁明専務執行役員ホームソリューション部長が表彰状、認定証などを授与した。 　同社は、グループのＨＳＳＥ（健康、安全、危機管理及び環境保全）に関する基本方針に則って、一次基地（輸入基地・製油所）、二次基地、三次基地（充填所・オートガススタンド）といった、ＬＰガス製造施設に係る保安の確保を重点活動として位置付けており、充填所・オートガススタンドについて毎年、不需要期の４月から９月にかけて「ＨＳＳＥコンテスト」を通して、自主保安の推進を図っている。 　今年度は、全国約８０カ所の充填所・オートガススタンドが参加。第１ステップとして、�@労働災害の防止�A法令・自主基準の順守�B緊急時対応体制の確立�C省エネ・環境負荷低減―の観点から合計６２項目にわたって自己診断。二次審査の現場訪問チェック及び目視、聞き取り、書類確認のもと個別指導を経て、過去３年以内の改善結果報告書の提出など、総合的に審査を行ったもの。 　参加全プラントには、個別の講評を付した平均１２ページに及ぶ報告書のなかで、絶対評価と相対評価でフィードバックさせるのが大きな特徴だ。 　一方、セールスマネジャー制度は、特約店への収益貢献が高く、若手リーダーとして模範となるトップセールスを対象に平成１７年度にスタート。今年度はセールスマネジャー１級に３人、２級に１７人を認定した。サービスドライバー制度は、ＬＰガス配送に従事する優秀な配送員を対象に同じく１７年度にスタート。今年度は２級に２１人が認定された。なお、認定証、記念品とともに、１級はヨーロッパ、２級は東南アジアのシェルグループ会社への研修旅行が贈られた。（詳細はプロパン産業新聞2007年12月18・25日付で）

「ビック東海メディアプラザ」が沼津に竣工　「地域に情報」発信へ

ＴＯＫＡＩグループ（静岡市、藤原明代表）の情報・通信事業を展開するビック東海（静岡市、早川博巳社長）は、静岡県沼津市寿町に「ビック東海メディアプラザ」を建設、このほど完成したことから５日、同所で竣工式を行ったあと、敷地内のブケ東海沼津で披露パーティーを開催した。 　完成したメディアプラザは、ＣＡＴＶ本部、カスタマーセンター、政策スタジオ沼津支店、ショールーム・ソフトバンクモバイルショップを一堂に集約したもので、静岡県東部の中核となる沼津市での新たなケーブルテレビ拠点として営業を開始したもの。 　パーティーでは、藤原代表があいさつし、ＣＡＴＶ事業に着手した経緯とその後の発展の歩みについて語るなかで、「なぜ、ガス屋がＣＡＴＶ事業を始めたか」について、「２９歳の頃に富士で都市ガス事業を始める話があったが、もしそれをやっていたら今日のＣＡＴＶ事業はなかった。回顧すると、現在、富士宮の都市ガスは３万４０００件に供給している。ＴＯＫＡＩがこの富士宮地域で供給しているＬＰガスは３万６０００件。これに対して、ＣＡＴＶは５万８０００件ある」と述べ、「私が生まれたところで、このような仕事をさせていただいて感謝する」と語った。（詳細はプロパン産業新聞2007年12月18・25日付で）

沖縄県協、サイサン「ガスワンパーク上尾」と河野商事「サービスセンター」を視察

沖縄県高圧ガス保安協会（渡口彦則会長）は１２、１３日の２日間、１９年度構造改善支援事業の一環として、県外視察研修会を実施し、総勢１８人が参加した。 　今回の視察テーマは「お客さまサービスの実践」で、訪問先は埼玉県上尾市のサイサン「ガスワンパーク上尾」、東京・銀座の「東京電力ショールーム」、神奈川県寒川町の河野商事「サービスセンター」の３カ所。 　ガスワンパーク上尾では、超近代的なＬＰガス充填設備、容器検査所、コールセンターを見学した。とくに参加者の関心を集めたのは、充填設備のうち、残ガス回収設備や容器検査所、コールセンターのお客さま対応業務。ガスワンパーク上尾では小林和之センター長が、充填設備や容器検査所などを説明、ガスワンサービスセンターでは柳川延夫センター長が説明を行った。 　河野商事サービスセンターでは、センター長の東條浩一専務が説明。東條専務は、同社の特色である集中監視システムだけにとどまらず、ＬＰガスの体験型施設であるコミュニティーセンター運営にまで話が及び、地域の情報発信基地としての役割を語った。（詳細はプロパン産業新聞2007年12月18・25日付で）

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