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◆プロパン産業新聞　2007年12月11日・第2385号

“保安１１０番”を提案　悪質事業者を黙認せず相互に注意を促そう　都協河原会長　代議員会で説明

　東京都エルピーガス協会（河原勇会長）は３日、東京・千代田区の九段会館で「平成１９年度第１回代議員会」を開催した。１０月２３日に発生した、江戸川区内の一般住宅で漏洩したＬＰガスが爆発し居住者１人が死亡するＢ級事故を受け、調査の背景、国の対応措置などが説明された。このなかで河原会長は、事故を起こさないためのひとつの手段として、同業者間において、お互い注意し合うことで保安を構築する、“保安１１０番”を提案した。
　河原会長は、これまで悪質な事業者に対して、業界が黙認してきたことが悪い流れをつくり、事故を招く結果になったとして、同業者同士で保安を守ることが最重要とした。法令違反などの悪質な事業者を発見した場合は、直ちに当事者に注意を促し、さらに各支部、協会へ通報するよう指導。
　さらに河原会長は、悪質な事業者を見逃すという悪い流れは、東京都だけでなく全国で見られる傾向だと指摘。「悪質な事業者を見過ごすことで、まともにやっている事業者が迷惑する。事業者間で見張る“保安１１０番”を東京都から全国に発信する」と語った。（詳細はプロパン産業新聞2007年12月11日付で）

「電磁波リスク」収集へ中立性ある情報センター機能構築を　ＷＧが提言

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会の電力設備電磁界対策ワーキンググループ（主査・横山明彦東大大学院教授）は５日の会合で、事務局側が提示した報告書案について審議した。
　報告書案では、超低周波磁界による健康被害についての世界保健機関（ＷＨＯ）が６月に示したファクトシート№３２２の見解をもとに、低レベルの電磁界の長期的な影響に係る対応として、「磁界曝露と健康影響との関係に不確かさが残り、従来の動物・細胞実験による結果など小児白血病に関する疫学研究などとは、異なるアプローチで試みる必要がある」とし、「関係各省庁が連携して必要な研究分野・テーマを見極めるなど、新たにに研究に取り組む仕組みを構築する必要がある」と明記し、小児白血病との因果関係について新たな取り組みを示唆した。
　結論として、家電製品からの電磁界や、送電線をはじめとする電力設備からの電磁界にどれだけ曝されているのか、また、その曝露量とそれ相当の健康影響、電磁界曝露の特性、その他の環境因子と相乗しての悪影響、電磁過敏症の対処など、不安を抱える市民に正確な情報提供を行う、リスクコミュニケーションが重要であるとした。
　また、必要以上の不安が国民の間に増幅するなか、電磁界に係るさまざまな情報を収集し、電磁波による健康リスクについてバランスのとれた判断が行えるような、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が必要不可欠である、と提言した。（詳細はプロパン産業新聞2007年12月11日付で）

“環境エネ”ＬＰガス！！　ベストミックスの役割果たす　エネ調第５回需給部会で　日協石黒会長

　総合資源エネルギー調査需給部会は１１月３０日、東京・千代田区のホテルグランドパレスで第５回需給部会を開催し、長期エネルギー需給に対して大きな影響を与える可能性のある要素の取り扱いなどを議論した。
　今回の会合では、①次世代自動車・燃料イニシアティブ②分散型エネルギーの検討方法について、各産業界（自動車、鉄道貨物、石油、電力、都市ガス、ＬＰガス）がそれぞれの取り組みを説明。
　日本ＬＰガス協会の石黒俊雄会長は、「ＬＰガスの環境・エネルギー多様化への役割について」プレゼンし、世界的ＬＮＧ需要の増加という状況のなかで、天然ガス新規開発プロジェクト（カタール・ＵＡＥ他）が進行し、世界のＬＰガス供給構造が大きく変化している。今後のＬＰガスの海外貿易量の見通しとして、２００５年の５２００万㌧が２０１０年には７７００万㌧まで拡大する予測から、「供給安定性と価格競争力の向上などを背景に、プロパン、ブタンが災害に強いエネルギーとして十分に役立つ状況になってきており、使い方を見直す時期にきた」とした。
　また、ＬＰＧ車の普及状況として、「世界では２０００年に約６５０万台だったものが、２００６年には約１２４０万台にまで急速に普及している」と説明し、地球環境にやさしい先進型ＬＰＧ車の活用拡大を指摘。
　今後の見通しとして、「系統電源と分散型電源を有効に活用する“ベストミックス”の視点が重要であり、コージェネレーションの普及についても、使い勝手のいいＬＰガスが果たす役割は大きい」と強調した。（詳細はプロパン産業新聞2007年12月11日付で）

燃料電池新社設立で合意　新日石８１％、三洋電機１９％出資

　新日本石油（東京、西尾進路社長）と三洋電機（大阪、佐野精一郎社長）は１１月２９日、来年４月をめどに定置用燃料電池事業にかかわる新会社を設立することに合意したと発表した。
　国の「定置用燃料電池大規模実証事業」が０８年度で終了し、０９年度から本格販売が開始されるのを想定し、開発のスピードアップや製造効率最適化によるコストダウンを図る。また、同事業分野での市場における主導的地位確保を狙う。
　株主構成は新日石が８１％、三洋電機が１９％。資本金は１億円。本社・事業所は、三洋電機東京製作所（群馬県邑楽郡大泉町坂田１―１―１）内に置く。会社名・代表者は未定だが、社長・取締役２人・監査役１人は、新日石から派遣する。（詳細はプロパン産業新聞2007年12月11日付で）

豊島区がＬＰＧ車「青色パト」導入　公用車に採用は板橋区に次ぎ２例目

　豊島区が青色パトカーに先進型のＬＰＧ車の導入を決め３日、区役所正面玄関前で出陣式を行った。
　高野之夫豊島区長はあいさつで、区民の安心・安全を守るため青色パトカーの導入を検討するなかで、環境に優しいＬＰＧ車の導入を決定したと説明し、「環境に優しいということもＰＲしていきたい」と述べた。
　また、ＬＰＧ車の採用に向け尽力した椿貴喜東京都エルピーガススタンド協会会長は、「今回の豊島区の採用は、都内自治体で２番目となる。いまや環境問題は最優先の問題。今後も環境に優しいＬＰＧ車の採用をお願いしたい」とあいさつした。
　導入に至った経緯は、東京都スタ協が今年４月の板橋区の導入事例などを踏まえ、粘り強くＬＰＧ車の利点などを説明した。
　導入車両は、板橋区と同じ「日産ＡＤバン１５００ＶＰＩ」。用途は、防犯用の青色パトカーとして使用するとしている。青色パトカーは０４年１２月から地方自治体や民間団体でも警察署の認可を受ければ導入できるようになり、全国的に自主パトロール用として普及している。東京２３区では１８番目の採用となった。
　東京都スタ協では、ＬＰＧ車へのシールの提供（ＬＰＧ車、ＣＯ２７％カット）及びレプリカ製作などで協力した。
　東京２３区内で公用車としてのＬＰＧ車導入は板橋区に次いで２例目。自治体の導入により、２６万台追加普及達成に向け弾みをつけたいところだ。（詳細はプロパン産業新聞2007年12月11日付で）

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