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◆プロパン産業新聞　2007年11月27日・第2383号

改正建築基準法で混乱　設備機器メーカーや販売事業者にも影響　設備施工に厳しい責任

　耐震強度偽装事件を発端として６月２０日に、改正建築基準法が施行され５カ月が過ぎた。建築の現場では、設計する側、審査する側の解釈の相違による大混乱が起こっている。国土交通省が発表した新設住宅着工戸数の前年度同月比によると、７月は２３・４％減（８万１７１４戸）、８月は４３・３％減（６万３０７６戸）、９月は４４・４％減（６万３０１８戸）と３カ月連続の大幅減少が続き、見切り発車してしまった法律に建築業界のみならず、キッチンやバスなど設備機器メーカーにも影響を及ぼし、エネルギーを供給するＬＰガス販売事業者等への影響も懸念されている。
　千葉県エルピーガス協会の防災アドバイザーでもある荒尾博一級建築士（ＦＰ＆建築アトリエ主幹）は、１４日に開催した構造改善セミナーで「建築基準法改正とＬＰガス事業者への影響」と題した講演で、次のように説明している。
　今回の混乱の要因は、書類の誤字、脱字などでも再提出を求められることや、審査する自治体の認識不足で対応がまちまちであること。マンション建設の審査に利用する構造計算に認定プログラムが未だに販売されていないことなどとし、「認定プログラムの販売時期は来年にずれ込むようだ」と現状を説明。
　また、改正建築法の考え方として、従来の仕様規定から性能規程という２１世紀の考え方に変わったということを理解すること。性能を求めているということは、必ずその品質を確保し、その保証責任まで求められるということで、注意しなければならないのは、建物の構造躯体に穴や破断して施工する、電気設備や給排水、床暖房設備、配管のほか、ＬＰガスボンベの取り付けなどの設備施工の際に注意が必要としている。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月27日付で）

やっぱりガスだね！！キャンペ表彰式　ＧＴ２万３２５１台、エコジョーズ５８１５台など　「火のある生活の大切さ」伝え成果

　シナネン、伊藤忠エネクス、日商ＬＰガスに加え、新たにエコア、大阪ガスＬＰＧ、ダイネンが参加した６社共同の電化対抗・ガス化推進策「やっぱりガスだね！！」キャンペーンの表彰式と祝賀パーティーが２０日、東京・品川区のホテルラフォーレ東京で開催された。５年目を迎えた同キャンペーンでは、ガラストップこんろ、エコジョーズ、エコウイルの販売と普及に大きな成果をあげた。
　キャンペーン期間は今年６月１日から９月３０日までの１２２日間で、全国６社グループ直売・卸売担当１５００人、４３０事業所が参加した。
　期間中の販売実績（６社合算）は、ガラストップこんろが２万３２５１世帯で、６～９月のＬＰガス全国出荷ベースの２２％を占めた。
　エコジョーズは５８１５台で、同時期のＬＰガス全国出荷ベースに対し２０％を販売。また、温水端末は１５０９台、エコウィルは１５５台の実績を上げた。
　また、この５年間の累計販売台数は、ガラストップこんろが８万７７００台、エコジョーズ１万１８０台、エコウィル３１０台となった。
　これにより得られた環境への効果は、計１１６万７０００本のユーカリ植樹に貢献した換算となった。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月27日付で）

「数量管理徹底」を指示　ＣＰ対策鮮明に　アストモス支店長会議で児玉社長

　アストモスエネルギー（東京、児玉宣夫社長）はこのほど開いた支店長会議で、ＣＰ価格の変動幅が大きい現状を踏まえ、今冬は低在庫でのオペレーション（とくにブタンについて）を余儀なくされる見通しとし、数量管理の徹底を指示した。
　これは、国内精製品の減少に加え、ＣＰ価格が歴史的な高値で推移しているための措置で、今冬は低在庫でのオペレーションが避けられないとの見通しを示すとともに、海外での調達では、取引先とあらかじめ約束した販売数量に基づいて、出荷月の約２カ月前に済ませており、ＣＰ価格の変動幅が大きい現状で、需給バランスが狂うと１カ月で数億円の増加コストが発生するとし、このコスト増を抑えるため数量管理の徹底、とくに複数購買先について、その旨を指示したもの。
　また、今期目標のトン当たり１３４０円の価格改善はほぼ完了したことから、引き続き中期経営計画目標であるトン当たり２５００円の改善を目指していく方針を再確認した。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月27日付で）

「製品安全文化」定着へ　製品安全総点検セミナー開催

　経産省と独立行政法人製品評価技術基盤機構（＝ＮＩＴＥ、御園生誠理事長）は１９日、東京・港区のザ・プリンスパークタワー東京で、製品安全文化を育てていくためにと題した「製品安全総点検セミナー」を開催した。この日、傍聴した受講者はおよそ８００人で、最近の経年劣化による、製品事故への関心の高まりを見せた。
　セミナー冒頭、海外出張で不在の甘利明経産大臣の代理として、萩原健司同省大臣政務官があいさつ、「経年劣化による製品事故をなくし、日本における製品安全文化を定着させてほしい」と述べた。
　続いて、日本電機工業協会庄山悦彦会長による「家電業界における製品安全の取り組み」、日本ガス石油機器工業会竹下克彦会長による「ガス石油機器業界における製品安全の取り組み」、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）ナンシー・ノード委員長代行による「米国における製品輸入にかかわる安全確保の取り組み」の３氏講演が行われた。
　竹下ＪＧＫＡ会長は一連のガス給湯器事故などについて謝罪し、「ガス石油機器業界は、早急な信頼回復に向けて鋭意努力している」とし、安全対策マニュアルの改訂や、各社のストック製品についても再発防止のための取り組みを強化していると述べた。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月27日付で）

エコな暮らしにＬＰＧ車を　埼玉県スタ協、埼玉県協　エコ・カーフェアに出展

　埼玉県エルピーガススタンド協会、埼玉県エルピーガス協会は１６～１７日、埼玉県川口市の川口駅東口（キュポ・ラ広場）で開催された「エコ・カーフェア埼玉２００７」に出展した＝写真。
　会場内に設けられたＬＰＧ車のブースには、ＬＰＧ車の特長を説明するパネルを展示したほか、日産アトラス及びクリッパーを展示。また、試乗車両としてヒュンダイ・グレンジャーを用意した。
　埼玉県では、大気環境の改善を図るため、積極的にエコドライブ及びエコ・カーの普及促進を進めており、平成２２年度までに普及率を４０％まで上昇させる目標を設定している。（１８年度県内自動車登録数２８２万７０５５台、うちエコ・カー７２万５２６２台）。
　県スタンド協会では、「環境問題や原油高騰のなか、ＬＰＧ車の果たす役割は大きい。積極的にＰＲしていきたい」と話している。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月27日付で）

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