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◆プロパン産業新聞　2007年11月20日・第2382号

ＣＰ化、業界全体に拡大　小売、１月には一斉値上げへ

サウジアラムコの１２月度ＣＰ（コントラスト・プライス＝ＦＯＢ）が、プロパンでトン当たり８２０〜８４０�j台に値上がりするとの予測が強まっている。すでに、毎日変動する原油価格を基に熱量等価比でＬＰＧの価格換算を行っている輸入元売筋によると、１１月上旬段階で８００�j台の水準にあるとし、１２月度ＣＰは３カ月連続の史上最高値更新の公算が強いと見ている。 　この結果、元売サイドはＣＰフォーミュラ化を徹底指示し、原料コストの転嫁をこれまで以上に強気で打ち出している。 　一方、卸・小売段階では、対応がまちまちで、１１月検針分、１２月検針分で従量料金の値上げに動き出しており、値上げに躊躇している事業者も１２月ＣＰを見て、来年１月検針分から料金改定をする構えでいる。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月20日付で）

「制度」の経年劣化を検証　改正液石法施行から１０年　見直し検討会スタート

自主保安、保安機関への委託制度等を導入した改正液石法の施行から１０年。保安向上の観点から制度的な経年劣化は起こっていないか、課題・改善点について検証し、法令に基づく諸制度の見直しに向け、官民合同の検討会が２６日からスタートする。 　これは、この２〜３年に、販売事業者に起因する事故を含めＬＰガス事故が増加傾向にあることや、相次ぐ行政処分などコンプライアンス上の重大な問題が発生していることなどが背景だ。 　検討会は、日本液化石油ガス協議会、日本エルピーガス連合会、高圧ガス保安協会から保安業務に精通したメンバー１０人程度と、行政側から志方茂液化石油ガス保安課長以下３人で組織。月一回ペースで会合を重ね、来年４月中をめどに成果をまとめ、法改正など見直すべき点があれば、必要に応じて審議会ＬＰガス部会に諮っていく考え。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月20日付で）

保安院、３団体に指導を要請　「法令順守の徹底を」

原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は８日付けで、日本液化石油ガス協議会（澤田榮治会長）、全国エルピーガス卸売協会（牧野明次会長）、日本エルピーガス連合会（川本宜彦会長）の３団体に対して薦田康久院長名で、「法令順守の徹底を指導するように求める」とした文書を発出した。 　これまで、液石保安課では定期的に立入検査を実施し、保安業務の実施状況によって改善命令・指導等を行ってきたが、液石法に定める保安業務を相当数実施していない、又は実施したように記録をねつ造するなどの重大な法令違反があり、事業者を処分した事例に鑑み、「液化石油ガス保安業務の確実な実施等に係る周知及び指導について」として発出したもの。 　志方茂液化石油ガス保安課長は、同様の文書は平成１７年１２月に周知として発出した経緯はあるが、「今回の場合は周知、通知するだけではなく、団体として法令順守の徹底を各団体傘下の販売事業者、保安機関などに指導するよう求めている」としており、前回との意味合いは違う。 　また、文書の最後には「当院は、今後とも、このような法令違反事案に対して厳格に対処する」と明記した。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月20日付で）

次世代車の快走実感！　最新ＬＰＧ車ｖｓガソリン車を個人タクシーが乗り比べ

東京都エルピーガススタンド協会（椿貴喜会長）は１２日、東京・北区の王子自動車学校敷地で「個人タクシー向け、最新ＬＰＧ車・ガソリン車比較試乗セミナー」を開催した。 　当日の試乗会及びメーカープレゼンテーションには、個人タクシー事業者約１７０人が参加。会場に用意された最新ＬＰＧ車とガソリン車を乗り比べ、技術開発が進む次世代型ＬＰＧ車の感触を確かめるべく、教習コースを周回した。 　今回のセミナーは、ＬＰＧ車２６万台普及計画が進むなか、東京都地区においては個人タクシーでＬＰＧ車からガソリン車への乗り換えが進んでいることから、最新ＬＰＧ車を試乗してもらったうえで、個人タクシー事業者に対するＬＰＧ車の導入意向を調査するもの。 　会場には試乗体験車両として、ティアナＦＡＳＴ、クラウンセダンＬＰＧ、セドリックＬＰＧ、グレンジャーＬＰＩ、フーガＶＰＩ、ゼロクラウンＥＬＰＩ及び同車種のガソリン車が用意された。 　ＬＰＧ車とガソリン車を乗り比べた個人タクシー事業主は、「加速感、乗り心地ともガソリン車と比べても遜色ない」と最新のＬＰＧ車に驚きの声をあげていた。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月20日付で）

アストモスがベストプラクティスミーティング　「成功事例」共有化へ初開催

アストモスエネルギー（東京、児玉宣夫社長）は６日、全経営幹部参加の下、本社内で営業本部主催のベストプラクティスミーティングを初めて開催した。これは、０７年度営業本部各部、支店、販売会社、物流会社の活動のなかから、顕著な成果をあげた事例を共有化し、今後の活用に資する目的で開催したもの。 　ミーティングでは、�@事業統合後の円滑な業務立ち上げ、事業収益基盤の確立、エリア戦略の進展に顕著な貢献をした事例�A０８年以降の活動につながる先行的な取り組みを行った事例─をコンセプトに募集し、応募のあった３５件のなかから８テーマを選び発表した。 　選出にあたっては、�@０７年度に顕著な成果が現れたこと�A全国的もしくは関連部署のベストプラクティスになること�B環境要因ではなく自主的、創造的な活動により成果が出ていること、の観点でテーマを絞り込んだ。 　例えば、「販売会社と特約店の事業改革及び切磋琢磨」に関するものとして、�@現預金・売掛債権・在庫の圧縮、借入金削減�Aガラストップこんろ・エコジョーズの販売強化体制構築�B販売店仕切価格のＣＰフォーミュラ化及び原料費調整制度の導入（前月ＣＰ基準）�C中期経営計画の策定及び推進のサポート―など。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月20日付で）

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