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◆プロパン産業新聞　2007年11月13日・第2381号

保安・法令順守を最優先　保安院が１３社へヒアリング　経営トップは「強い意欲」

　原子力安全・保安院液化石油ガス保安課が４月～７月にかけて実施した、第２回液化石油ガス販売事業者トップヒアリングの結果がまとまった。今回は１７年度に実施してから２回目で、対象企業は前回実施した企業のなかで、トップに変更のあった企業（４社）、前回実施しなかった主要企業（２社）、地域の有力企業（７社）の１３社を対象とした。ヒアリングは、保安に対する経営者の意識、コンプライアンスへの取り組み、事故・災害対応など１４項目について実施した。
　総括的評価として、各社経営トップの説明からは、保安確保・向上への取り組みに強い意欲が感じられる。その実施体制、方法にも工夫を凝らし、特色ある対応を図っている企業が多くみられた。
　具体的には、保安管理やコンプライアンスに関し、独立した部署を設置し客観的な体制で対応しており、保安業務についてダブルチェック体制にすることや、査察を別途第三者的立場で行うなど保安管理体制を見直し、コンプライアンスの確立に取り組んでいる。
　また、自社だけではなく特約店や系列会社も含めた保安業務の実施、保安教育、保安に係る情報交換など、グループとしての取り組みを行う例が多くみられ、保安対策の広がりと深化が期待できる。事故情報については、トップにシステマチックに報告する体制を整えるなど、透明性が確保できるようにしている。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月13日付で）

コンポジット容器　来年には実用容器準備　中国工業、実証に向けプレゼン

　中国工業（広島県呉市、野村實也社長）は６日、同本社・呉工場に全国高圧ガス容器検査所連合会（小山秀昭会長）一行を招き、ＬＰガス容器製造工場の見学と、超軽量ＬＰガス容器（コンポジット型）の実用化に向けたプレゼンテーションを行った。現在、我が国では鋼製の高圧容器でのＬＰガス配送が一般的であるが、欧州ではプラスチック技術を応用した軽量な「コンポジット容器」が普及しはじめており、これが日本でも導入可能かどうか注目を集めている。
　同社では、平成１８年度石油ガス構造改善調査事業として、超軽量ＬＰガス容器調査委員会（中国工業、広島大学大学院、財団法人くれ産業振興センター、島村精機、ロタレックスジャパン、伊藤忠エネクスホームライフ西日本）による「超軽量ＬＰガス容器によるＣＯ２削減効果・安全度・技術可能性調査」（９月１１日号既報）を実施しており、プレゼンテーションでその概要が説明された。
　これによると、日本で一般的に利用されている鋼製のＬＰガス容器に対し、欧州など海外ではプラスチック技術を利用した軽量な「コンポジット容器」が登場してきている。日本では現在プラスチック容器は利用できないが、もし導入できればＬＰガス容器の大幅な軽量化で、配送時のＣＯ２削減、配送時の重量負担軽減などの効果が期待できるとしている。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月13日付で）

日協、２０１２年ビジョン策定安定供給・品質確保　元売の社会的責任を重視

　日本ＬＰガス協会（石黒俊雄会長）は１０月２４日に開いた常任理事会で、元売団体としての活動に絞り込んだ「２０１２年に向けたビジョン」を策定ビジョン」を策定した。０５年に策定した２０１０年ビジョンから、エネルギー政策、ＣＰ価格の高値など需給・価格環境など取り巻く環境は大きく変化していることから、今回見直しを行ったもの。
　新たなビジョンについては、安定供給、環境・品質・輸入基地・二次基地保安、需要拡大、政策提言など元売団体としての活動に絞り込んだ。
　基本的な考えとしては、ＬＰガスは、エネルギー基本計画及び改訂等を通じて独立したエネルギーとしての基盤が固められ、その社会的責任は増し、元売団体として従来以上に①安定供給と価格安定への努力②安全の確保と品質の確保による消費者からの一層の信頼向上③環境に優れたエネルギーとしての活動の推進④幅広い分野への広報活動の充実拡大―などが求められているとし、１２年に向けた日協の使命を「独立したエネルギーに相応しい活動を展開し、ＬＰガスの優位性を発揮した需要拡大を牽引し、以って社会に貢献する」とした。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月13日付で）

「簡易容器の再充填禁止」　保安院が注意喚起

　岩谷産業は６日、液化石油ガスの詰替式カートリッジ「まめガスっ子」（型式ＣＢ―ＭＧ６０）について、高圧ガス保安法では「再充填をしてはいけない容器」であるにもかかわらず、法令への不十分な認識により、製造・販売していたことから自主回収を実施すると発表した。同製品の出荷状況は平成１２年４月～１９年９月までの間に、約４万本が販売されている。
　同社では、過去に販売した当該商品について、早急なる回収に向け社内に対策本部を設置するとともに、ホームページでの告知、社告の新聞掲載及び専用コールセンターの設置など、全社をあげて取り組んでいる。
　この状況を踏まえ、原子力安全・保安院は６日付けで「簡易な液化ガス容器への再充填禁止」とした注意喚起を行っている。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月13日付で）

九州コラボ、１１月をキャンペ月間に制定　広報活動を集中展開

　九州コラボ（石橋良英会長＝日本簡易ガス協会九州支部長）は、１１月を「ＣＯ２削減！ガス体エネルギーキャンペーン月間」として制定。九州・沖縄全域を対象に、集中して広報活動を展開していく。
　環境負荷の少ないクリーンなＬＰガスと都市ガスをガス体エネルギーとして利用促進することや、省エネガス機器を普及させることで、県民に地球環境への貢献と炎の魅力を理解してもらうことが狙い。ＬＰガス、簡易ガス、都市ガスの各関連団体が協調・協力体制で行うことが最大の特徴。
　第一弾として、１日に「ノボちゃんウォーク隊」の出発式を実施。ＬＰガス、簡易ガス、都市ガスの各代表者が午前１０時に福岡合同庁舎に集合し、福岡県エルピーガス協会の寺﨑和典会長の宣言後、ＪＲ博多駅周辺でパレードを行い、同駅筑紫口周辺でチラシとティッシュペーパーを配布した。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月13日付で）

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