ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒

◆プロパン産業新聞　2007年11月6日・第2380号

11月度CP ７００�j台を突破　Ｐ７３０�j、Ｂ７５５�j　Ｐ、Ｂともに前月比９０�j高

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ社は１０月３０日、ＬＰガスの１１月度ＣＰ（ＦＯＢ価格）を、プロパン、ブタンともに前月比９０�j高のプロパン７３０�j、ブタン７５５�jとすると通告してきた。昨年２月価格を上回った１０月度ＣＰは、過去最高値を記録したが、１１月度は、これをはるかに上回る７００�j台を突破した。このままではトン当たり８００�j台到達もあり得ると懸念されている。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月6日付で）

日連、異例の注意喚起文書　保安意識向上を呼びかけ　１カ月に２回発出

日本エルピーガス連合会（川本宜彦会長）は１０月２９日、販売事業者に起因するＬＰガス事故が増加傾向にあることから、遠藤祐司保安部会長名で各県協に対し注意喚起文書を発出した。 　今回の注意喚起は１０月３日付けで発出した「保安高度化運動の一層の推進及び製品安全対策等の周知について」とした文書のなかで、販売事業者に起因する事故について対策を図るよう注意喚起しているが、さらなる対策を求めることから今回、日連独自の判断として注意喚起文書を発出したもの。１カ月に２回の注意喚起文書の発出は異例という。 　注意喚起文書では、事故件数が増加している現状及びその要因を見据えたうえで、社内における保安教育等を一層強化し、従業員の保安意識の向上に努めるよう指導をお願いするとしている。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月6日付で）

保安院が都道府県知事に緊急調査を指示　質量販売事故の再発防止へ

原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、１０月２３日に東京都江戸川区でＬＰガス爆発による死亡事故が発生したことを受けて、類似事故の再発防止の観点から、経産省所管及び各都道府県所管のＬＰガス販売事業者に対し、質量販売及び保安業務が適切に実施されているか等について調査することを１０月３１日に発表した。 　これは、液石法９５の２に基づくもので、条文を使用しての指示は初めてとなる。 　１０月２３日に発生した爆発事故（人的被害＝死亡１人、物的被害＝建物全壊、周辺の７棟の一部破損、原因＝燃焼器未接続のガス管、あるいはガス管の亀裂からガスが漏洩し何らかの要因で着火）は、事故原因については調査中としながらも、事故に至った背景として、ＬＰガス販売事業者の販売方法が液石法に基づく販売方法の基準に違反し、質量販売の際に定められた容量以上で行われたことや、保安業務が適切に行われていなかったため、消費者の不適切な使用法に気づかず、注意喚起できなかった可能性があるとしている。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月6日付で）

最高裁が上告棄却　顧客切替業者側の敗訴確定　設備費用請求事件１２年目で決着

ＬＰガスの顧客切替に伴う配管等の設備費用請求事件で、東京高裁判決を不服とした切替業者並びに消費者側が最高裁に上告及び上告受理を申し立てていたが、１０月１８、１９日に最高裁は上告を棄却、上告を受理しない旨を決定し、東京高裁判決が確定、切替業者側の敗訴が確定した。今回の判決確定により、切替業者側は建物代金のなかに設備代金が含まれ、かつ設備代金が旧業者側に支払われたことを主張立証する必要があること。また、ＬＰガス供給を切り替えた消費者も、書面や供給契約書の交付を受けており、消費者の注意義務を促す判決となった。 　この事件は、�]販売店が建売住宅を取得した消費者７人と、注文住宅を取得した消費者１人にＬＰガスを供給するに先立って、これらの住宅にＬＰガス設備（供給設備、消費設備及び給湯器）を設置し、設備貸与契約書（買取合意を含む）を取り交わしたうえ、ＬＰガスを供給していたが、Ｙ販売店が消費者８人を勧誘し、消費者８人が�]販売店からＹ販売店に切り替えた。�]販売店は、設備貸与契約（買取合意を含む）に基づき、消費者８人に対し、消費設備及び給湯器の償却残存金額を請求する訴訟を提起したもの。なお、消費者８人のうち３人は、ＬＰガス設備の設置費用が建物の代金に含まれないことが、建物の重要事項説明書または売買契約書に記載されていたものの、その余の消費者５人については、その旨が建物の重要事項説明書または建築工事請負契約書に記載されていなかった。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月6日付で）

伊丹産業第３３回ジャンピングセール　ガス機器売上51億３９００万円に

伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は１０月２１、２２日の両日、神戸市の有馬グランドホテルで「第３３回イタミジャンピングセール記念講演会＆展示会」を開催した。セール期間中の液化石油ガス部門の売上金額は５１億３９００万円（ガス燃焼機器のみ）となり、目標４９億円に対し、１０４・８％の成果を収めた。 　液化石油ガス部門では２月から９月末までの期間中に、ガス単位消費量の増加を念頭に、ガラストップこんろ、床暖、バス暖、エコジョーズを重点商品とし、大感謝祭などイベントの充実を図りながら拡販に努め、５１億３９００万円を売り上げた。 　ＬＰガス家庭・業務用の単位消費量（１８年１０月〜１９年９月）は３０・１�`。 　米穀部門は１５万８４００�d（目標１５万８０００�d）で、達成率は１００・３％。（詳細はプロパン産業新聞2007年11月6日付で）

ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒