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◆プロパン産業新聞　2007年9月25日・第2374号

中東ＬＰＧ大増産“秒読み”　カタールが販社創設　０９年１月にはアブダビ含め年間６６０万㌧新規輸出

　天然ガス増産プロジェクトが目白押しの中東湾岸諸国。なかでも随伴するＬＰＧ輸出で世界最大規模になっていくカタールのドーハで、９月４、５日の２日間、同国初のＬＰＧ国際会議が開催された。この会議はカタールのアティア副首相兼エネルギー大臣主催で開かれたもの。主催者から、日本のＬＰＧ情勢について唯一、講演依頼を受けたアストモスエネルギー（東京、児玉宣夫社長）供給本部の田代安彦副本部長は帰国後の２０日、同会議の内容とカタール、アブダビ両国のＬＰＧ増産プロジェクトの進捗状況などについて説明した。（詳細はプロパン産業新聞2007年9月25日付で）

ＫＨＫ液化石油ガス研究所　一体型ＣＯ警報器の実用化、保安ロジックの見直しなど報告

　ＫＨＫの液化石油ガス研究所（難波三男所長）は１４日、東京・千代田区の中央大学駿河台記念館で「第２０回研究報告会」を開催し、ＫＨＫの伊藤敏理事のあいさつのあと、各担当者が研究の成果を報告した。
　今回報告されたのは、同研究所が調査研究を進めている、①安全機器の保安機能維持のための共通基盤技術の調査研究「ＬＰガス用マイコンメータの保安ロジックの見直し」（久保和男システム研究開発室長）②調整器に起因するガス漏れ事故防止に向けた維持管理の高度化「調整器の経年劣化等異常検知技術の調査研究」（秋山博機器研究開発室長）③ＬＰガス・ＤＭＥ用着臭剤に利用可能な硫黄を含まない着臭物質の調査「非硫黄系新着臭剤候補物質の調査研究」（金辺民朗機器研究開発室調査役）④ＬＰガスのさらなる普及及び保安の高度化に向けた「ＬＰガス用ＦＲＰ容器及び一体型ＣＯ警報器等の実用化に向けた取り組み」（難波所長）―の４テーマ。（詳細はプロパン産業新聞2007年9月25日付で）

リンナイ、欧州３社とスターリング・エンジンで技術提携

　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、これまでスターリング・エンジンの研究を進めてきたが、このほどオランダのエナテック社（ＥＮＡＴＥＣ　ｍｉｃｒｏ―ｃｏｇｅｎ　Ｂ．Ⅴ．）、ドイツのＢＢＴ社（ｔｈｅｒｍｏｔｅｃｈｎｉｋ　ＧｍｂＨ）、イタリアのＭＴＳ社（Ｍｅｒｌｏｎｉ　Ｔｅｒｍｏ　Ｓａｎｉｔａｒｉ　Ｓ．ｐ．Ａ）との４社で、スターリング・エンジン技術を、家庭用給湯（暖房）機に組み込んだコジェネレーション・システム（器具）の開発、製品化のための提携契約に調印した。次世代のスターリング・エンジンは、リンナイにおいて２０１１年に量産に入り、リンナイ、ＢＢＴ社、ＭＴＳ社それぞれから市場に供給する予定。（詳細はプロパン産業新聞2007年9月25日付で）

茨城県協、ＬＰＧ車購入「業界が率先して導入を」

　茨城県高圧ガス保安協会（宇田川芳雄会長）は、このほど業務用車両としてＬＰＧ車を導入した。
　これは、平成１１年４月に購入し使用していたディーゼルエンジン（２０００cc）のライトバンが、約８万㌔㍍走行しているうえ、ＰＭの排出基準をクリアできないため、ＬＰＧ車の導入を決定。１４日に日産ＡＤバン（１５００cc）を購入したもの。
　早速、業務に使用した職員は、「ＬＰＧ車のエンジンの静かさや、パワーについてもガソリン車と遜色ない」と話している。
　有賀光克専務理事は、「ＬＰＧ車の普及は停滞気味であり、普及を図るには、まず業界関係者が率先して導入していくことが大切である」と、導入に至った経緯を話している。（詳細はプロパン産業新聞2007年9月25日付で）

＜特集＞供給・消費設備の経年劣化と誤使用　事故の未然防止に取り組もう

　社会の関心を集めたガスによるＣＯ₂事故以降、消費者の保安に対する目は厳しくなっている。事故を起こせばＬＰガス業界全体だけでなく、個々の事業者の経営基盤を揺るがすことにもなりかねない。消費生活用製品安全法が今年度改正され、より厳しい内容となった。ＬＰガス消費者事故件数は、平成１５年以降１００件を突破し、１８年は１３８件（雪害事故８１件除く）、１９年は５月末現在ですでに９６件（同４件除く）に達している。このうち消費者の器具誤操作などの不注意が２２件、販売店の不適切な処理が３１件、維持管理上に起因するものが５割を超えている。バルク事故も１８年は１２件で、事業者側の不適切な処理によるものが多い。今後はさらに日常点検と消費者への注意喚起に加えて「設備機器類の維持管理」が重要性を帯びてくる。本紙では原子力安全・保安院志方茂液化石油ガス保安課長に保安行政の現状を聞くとともに、バルク、シリンダーなど付帯設備の経年劣化、誤使用にどう対応すべきかを特集した。（詳細はプロパン産業新聞2007年9月25日付で）

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