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◆プロパン産業新聞　2007年8月28日・第2370号

コーアガス日本、上野城から簡ガス事業譲受
鹿児島市西郷団地　供給地点数２５２２　法令順守、保安徹底で周到な準備

　コーアガス日本（鹿児島市、上小鶴正康社長）は２２日、上野城（鹿児島市、上野敏孝社長）から、西郷団地（鹿児島市西陵地区）の簡易ガス事業を、２１日付けで譲受したと発表した。上野城の上野社長とコーアガス日本の上薗真歩専務とは長年の交流があることもあり、西郷団地の簡易ガス事業譲渡譲受契約の締結に至った。（詳細はプロパン産業新聞2007年8月28日付で）

「基本的な保安業務の教育を強化する必要も」　液石保安課・志方課長が警鐘

　原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の志方茂課長は、先日公表した５月末までの事故概要に関して、相変わらず販売事業者の単純ミスに起因する事故が多く、「基本的な保安業務に対する教育を強化する必要がある」と懸念を示した。
　また、本来しっかりやるべき保安業務を行わなかった事故として、接続時のミスや未接続、調整器の期限切れ、供給管の不良・劣化、埋設管の損傷などの事故をあげ、「ＬＰガス業界が保安高度化運動を継続して推進しているなか、個々の販売事業者が保安をしっかりやっていないというのが事故結果に現れている」とし、「今後、日連に保安強化の要請を行う考えであり、このまま、事故が増加するようであれば、規制強化の議論につながりかねない」と警鐘をならしている。（詳細はプロパン産業新聞2007年8月28日付で）

業務用の単純ミスも増加傾向　１９年１～５月ＬＰガス一般消費者事故１００件突破

　原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、平成１９年１月～５月のＬＰガス一般消費者事故件数をまとめた。それによると、事故件数は１００件（うち雪害等の自然災害４件）で、雪害を除いた昨年同期の件数と比較すると倍増となっている（昨年１月～５月の雪害などを除く事故件数は３７件）。
　増加の要因は、昨年一年間で２８件だった「販売店等の不適切な処理」によるものが、１～５月の５カ月間で３１件と、昨年一年間をすでに上回っていることや、「消費者の器具誤操作等不注意」（昨年一年間で２３件）が、５カ月間で２２件と増加したことなど。（詳細はプロパン産業新聞2007年8月28日付で）

滋賀県協甲賀支部、甲賀市にガス炊飯器４台寄贈

　滋賀県エルピーガス協会甲賀支部（植田和生支部長）は２０日、甲賀市役所において甲賀市にガス炊飯器（１０㍑用５・６升炊き）４台を寄贈した。
　同協会甲賀支部と甲賀市は昨年９月、地震や風水害時に公共施設の応急復旧や避難所開設時におけるＬＰガスの供給について、相互の応援協定を締結しており、今回、甲賀支部が、災害時の炊き出し用のガス炊飯器の寄付を申し出たもの。
　植田支部長が今井恵之助副市長にガス炊飯器を手渡した。（詳細はプロパン産業新聞2007年8月28日付で）

光陽産業　後取付式簡易強制気化システム　「バルクジャケット」発売　配送コストと効率向上

　光陽産業（東京、大山忠一社長）はこのほど、架橋ポリエチレン管を内蔵した温水マットに温水（不凍液）を循環させ、バルク貯槽の温度を上昇させることで強制的にＬＰガスを気化させる、「バルクジャケット」（バルク貯槽用加温装置）の発売を開始した。
　製造は東栄ガス機器事業部（札幌市）で行い、販売は桂精機製作所、新和産業、光陽産業で行う。今年度末までの販売目標は１００～１５０セットとしている。（詳細はプロパン産業新聞2007年8月28日付で）

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