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◆プロパン産業新聞　2007年8月21日・第2369号

価格転嫁に苦慮　原油・原材料価格上昇の影響　収益面を大きく圧迫　経産省が調査

経済産業省は、原油価格・原材料価格が国際的に上昇・高水準で推移しているなか、大企業・中小企業への影響について調査を実施し７日、調査結果を公表した。 　調査は７月４日〜２７日にかけて、全国の中小企業１１５７社、大企業７９社に対して実施した。調査結果によると、原油・石油製品価格の上昇による収益への影響は昨年の夏より拡大。また、価格転嫁困難な企業の割合は低下傾向にあるものの、依然として高水準であるとした。 　とくに原油・石油価格上昇による収益への影響が大きい業種は、土石製品、クリーニング、化学、ゴム製品、食料品製造、プラスチック製品、運輸、建設など。 　一方、原材料価格の上昇により、収益面で影響が生じている企業は約９割。とくに収益への影響が大きい業種は、パルプ・紙製品、食料品製造、ゴム製品、化学、出版・印刷、金属製品など多岐にわたっている。（詳細はプロパン産業新聞2007年8月21日付で）

「ＬＰガス使用時のご注意」　液石保安課、周知チラシを作成　ＨＰに掲載、ダウンロードで積極活用を

原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は９日、「ＬＰガスの使用時にご注意いただきたいこと」として、屋内設置のガス瞬間湯沸器・ＬＰガス用のガス漏れ警報器の使用上の注意を呼びかけた、消費者保安周知チラシを作成し、同院ホームページに掲載した。 　内容は、屋内に設置されたガス瞬間湯沸器の再点火操作に関する注意として、「点火の際、自動的に消火する現象が繰り返し発生する場合には、再点火は行わないこと。ただちに使用を中止し、ガス機器の購入先やＬＰガス販売事業者に連絡すること」と注意を促している。（詳細はプロパン産業新聞2007年8月21日付で）

シナネン　ダイネン　対等出資　「播磨西エナジック」設立　配送コスト削減へ卸業者が業務提携

シナネン（東京、鈴木弘行社長）とダイネン（兵庫県姫路市、早原勝正社長）は８日、大阪市の新阪急ホテルで記者会見を開き、両社の業務提携により、兵庫県播磨西地区におけるＬＰガス事業の共同充填並びに共同配送を行うと発表した。 　会見には、シナネンから増田哲彦執行役員関西支店長、八木亨赤穂営業所長、ダイネンから早原大輔取締役燃料事業部長、坪田樹赤穂営業所長が出席。７月３日に両社の対等出資による充填・配送業務を行う新会社「播磨西エナジック」（資本金２０００万円）を兵庫県赤穂市（ダイネン赤穂営業所内）に設立し、１０月から共同充填業務、１２月から共同配送業務を行うことを明らかにした。 　近畿地区での卸業者間で、共同充填・配送業務を行う新会社を設立するのは初めて。（詳細はプロパン産業新聞2007年8月21日付で）

後継者問題・競エネ激化…　１年間で７２１者減少　１９年３月末販売事業者数２万４６２２者　液石保安課調べ

原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、平成１９年３月末の販売事業者数、保安機関数などをまとめた。それによると、ＬＰガス販売事業者数は１８年４月〜１９年３月までの一年間で７２１者減少し、２万４６２２者となった。（詳細はプロパン産業新聞2007年8月21日付で）

リンナイ　全口安全センサー　ＧＴコンロ新発売　省令改正に対応　安心・安全機能を重視

リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、ビルトインシリーズの全口安全センサーガラストップコンロ「ＤＥＬＩＣＩＡ（デリシア）」、「Ｗ２シリーズ」、「Ｗ３シリーズ」を７月から順次発売している。 　これらのシリーズは、来年４月１日から施行予定のガスコンロ全口センサー省令化に対応する商品で、全バーナーに安全センサーを搭載。安全・安心を重視したガラストップコンロとして信頼性も高い。（詳細はプロパン産業新聞2007年8月21日付で）

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