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◆プロパン産業新聞　2007年7月31日・第2366号

「お風呂に入れてあげたい」　近畿の販売店８社、現地で支援
仮設風呂３カ所６台設置　新潟県中越沖地震

　新潟県中越沖地震で被害が大きかった新潟県柏崎市では、都市ガス供給の復旧作業が行われているが、マスメディアを通じて、被災者が求める「お風呂に入りたい」との要望に、２２日の早朝、近畿地区のＬＰガス販売店８社が新潟県ＬＰガス協会（五十嵐亮造会長）の協力を得て現地入りし、支援活動として柏崎市立険野小学校、比角コミュニティセンター、松美町集会所の３カ所に仮設風呂の設置を行った。
　支援活動をしたのは、集中監視システムの活用などについて勉強する近畿地区の小売店グループ「ＬＰガスシステム研究会」（末永勝雄会長・上忠商事）の川村ホームガス（大阪府大東市）、北伊ホームガス（滋賀県彦根市）、上忠商事（奈良県香芝市）、たわだ商店（滋賀県びわ町）、中村ホームガス（滋賀県日野町）、篠山ホームガス（兵庫県篠山市）、宮川燃料（滋賀県守山市）、伊東商店（滋賀県近江八幡市）の８社・９人。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月31日付で）

第２回総合資源エネルギー調査会総会　最大の課題は温暖化問題　秋から「自由化」審議再開

　経産省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会（会長・三村明夫新日本製鐵社長）は２４日、第２回総会を東京・港区の三田共用会議所で開催した＝写真。
　１７年７月の開催から２年ぶりとなる総会では、過去の審議状況や今後の審議予定などを事務局が説明。直近の１年間（１８年４月～１９年３月）で、分科会・部会だけで３３回、２２件の答申・報告書等の取りまとめがなされていると報告した。
　主なものとしては、総合部会で「改定・エネルギー基本計画」をとりまとめ閣議決定したほか、需給部会では「長期エネルギー需給見通し」を答申し、現在、構造変化や地球温暖化問題の深刻化等の情勢変化を踏まえ改訂作業に着手しており、２０年３月頃までにとりまとめるとした。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月31日付で）

ＬＰガスへの転換事例増加　市場環境見越し大口製造業が反応　アストモス山崎常務　「事業者は好機逃すな」

　アストモスエネルギー（東京、児玉宣夫社長）の山崎達彦常務販売本部長は、１３日に開催した同社オープンセミナーで、原油のタイト化及び高騰の継続、ＬＮＧの長期契約更改、ＬＰガスの競争力向上という、世界的なエネルギー市場の供給・価格動向を踏まえ、国内で最近、製造業を中心にＬＰガスへの燃料転換の動きが高まってきていると述べ、注目された。
　本紙前号１面で既報の通り、今後中東における新規天然ガスプラントの建設ラッシュを背景に、随伴ＬＰガスの生産量増加と供給力増大化が予想されるなかで、原油対比でＬＰガスが割安になるとの見方が出てきたが、こうしたエネルギー情勢に大口の燃料消費を行う製造業者などが敏感に反応し、同社の燃転活動の提案に積極的な対応を示し始めたとしている。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月31日付で）

インタビュー　ミツウロコ関西事業部長　宮永勇二氏に聞く　省エネ機器拡販に注力　信頼構築し電化阻止へ

　ミツウロコ関西事業部（大阪府堺市）では、今年度の重点施策として「保安」「省エネ機器の拡販」「販売店向けに料金体系の構築」の３点を掲げている。環境問題の視点からも「販売事業者は消費者に省エネ機器を薦めるべき立場にある」とし、展示会、販促キャンペーンを通じて、広く拡販していく方針を出している。宮永勇二取締役事業部長に取材した。
―省エネ機器の拡販について　
　宮永　環境問題からＣＯ２削減を訴えたとしても、「器具を買って貢献する」という消費者はいない。しかし、販売事業者は省エネ機器を提案する必要がある。合わせて電化対策として、ガスの良さを伝えることが必要。ガラストップコンロなどの商品を購入していただければ、電化の阻止につながる。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月31日付で）

安全機器へ買い替え増を予測　調理機器は前年比１０４％を期待
ＪＧＫＡまとめガス石油機器販売実績と０７年度予測　０６年度出荷金額は１０１％

　日本ガス石油機器工業会（略称ＪＧＫＡ、竹下克彦会長）は、このほどガス石油機器の０６年度販売実績と、０７年度予測をまとめ発表した。これによると、０６年度のガス機器販売実績では、調理機器・温水機器がオール電化攻勢により台数で減少したものの、ガラストップこんろや潜熱回収型給湯機器（エコジョーズ）などの高付価値商品の伸長により、ガス機器全体の出荷金額では前年比１０１％となった。一方、０７年度予測では、オール電化との競合で需要減少が想定されるとしながらも、ガス機器の安全高度化への対応から、より安全な機器への買い替えが進むと期待している。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月31日付で）

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