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◆プロパン産業新聞　2007年7月24日・第2365号

ＬＰＧ調達に明るい見通し　「買い手市場」が到来 アストモス久内常務が見解　価格変動幅も縮小　競争力回復で「新時代」へ

アストモスエネルギー（東京、児玉宣夫社長）の供給本部長・久内幸二郎常務は、１３日に開催した同社の「第３回関東オープンセミナー」で、最新の情報を基にしたＬＰガスの将来展望について、その見通しを語るなかで、「電力、ガスの自由化でＬＰガスは依然厳しい環境が予想されるが、調達面では明るい見通しが出てきた」と述べるとともに、「今後、石油、ＬＮＧが中期的にタイト化するなか、ＬＰガスは今後１〜２年で買い手市場となる可能性が高い」とし、価格競争力の回復、価格変動の幅縮小による価格安定化傾向から「ＬＰガス新時代の幕開けがやってくる」とし、「天然ガス田随伴のＬＰガスが大量に生産され、ＬＰガス価格は買い手市場を意識した値付けが期待される」とまとめた。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月24日付で）

「公共施設へＬＰガス設備を」　３年前の震災から五十嵐会長の願い 「地域防災協定」の締結　実現へ奔走の最中「震度６強」　新潟県中越沖地震

１６日午前１０時１３分頃に発生した「新潟県中越沖地震」は、死者１０人、負傷者１２８３人、住宅全壊９５１棟となる大災害となったが、震度６強を記録した新潟県柏崎市をはじめ、被害が大きかった地域が都市ガスエリアであったこともあり、信越北陸地方のＬＰガス関連施設（一次・二次基地、充填所、スタンド）からの被害報告はなく、１９日現在、通常に出荷されている。 　消費者宅では、マイコンメータの感震遮断、ガス漏洩、容器転倒はみられたものの、新潟県と長野県内から大きな事故情報は報告されていない。 　仮設住宅は新潟県内で１１０５戸の建設が予定されているが、熱源にはＬＰガスが採用された。新潟県ＬＰガス協会（五十嵐亮造会長）は１７日、協会内に「対策本部」を設置、対応に追われている。 　学校等の避難所では、自衛隊により炊き出しが行われているが、熱源は自衛隊が独自に調達したもようだ。新潟県協は、柏崎市から要請を受けて市内１０カ所の避難所にＬＰガスを届けたが、うち５カ所については、自衛隊がすでに避難所で設備を設置しているとの理由から、ＬＰガスの提供を断られている。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月24日付で）

「販売店の不適切処理」急増　ＬＰガス一般消費者事故 平成１９年１〜４月　事故件数８１件　前年同期比倍増に

原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は、平成１９年１〜４月のＬＰガス一般消費者事故件数をまとめた。それによると、事故件数は８１件（うち雪害等４件）で、雪害を除いた昨年同期の件数と比較すると倍増となっている（昨年１〜４月の雪害等を除く事故件数は３７件）。 　増加の要因は、昨年一年間で２８件だった「販売店等の不適切な処理」によるものが、１〜４月の４カ月間で２７件と急増し、「消費者の器具誤操作等不注意」は、昨年一年間の２３件が、４カ月間で１７件と増加している。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月24日付で）

本社主催・ＬＰガス夏期大学ゼミ　講義録紙上紹介 改正消安法　製品事故報告、情報収集し公表　販売事業者の責務 保安の基本　啓蒙・周知を万全に　「こんなことも知らない」前提に

石油産業新聞社は１３日、〜安全の新しいビジネスモデル研究！〜「ガス器具類の安全強化と販売業界の役割」と題したＬＰガス夏季大学ゼミナールを東京・千代田区の飯野ビル・キャッスル会議室で開催した。ガス器具の取り付け・販売を行っている事業者として、これからの安全・保安の在り方はどうあるべきか行政の立場から、原子力安全・保安院の志方茂液化石油ガス保安課長及び渡邊宏経済産業省製品安全課長が講義した。当日の内容を、紙上ゼミとして紹介する。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月24日付で）

ノーリツ、ファンヒーター製造販売に新規参入　湯回り設備からガス機器商品ラインナップを拡大 生産は明石工場　ＮＲＰＳ方式で来春から

湯回り設備メーカーのノーリツ（神戸市、神�ｱ茂治社長、資本金２０１億円）は１２日、２００８年からガスファンヒーターの製造販売に新規参入すると発表した。同社では、ガス給湯機器の製造販売を通じて取引関係を強化してきたガス事業者への販売チャネルで、従来からの商材と併せて売上・利益の拡大につなげるとしている。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月24日付で）

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