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◆プロパン産業新聞 2007年7月17日・第2364号
本社主催・LPガス夏季大学ゼミナール 「ガス器具」の安全強化
安全製品は製造、販売、消費者の共同価値 販売業界の課題と役割
 石油産業新聞社主催のLPガス夏季大学ゼミナール〜安全の新しいビジネスモデル研究!〜「ガス器具類の安全強化と販売業界の役割」が13日、東京・千代田区の飯野ビル・キャッスル会議室で開催された。ガス器具類の安全対策として事故情報の収集や公表制度などを義務付けた、改正消安法の施行から2カ月。ガス事業者として、これからの安全・保安の在り方はどうあるべきか。原子力安全・保安院の志方茂液化石油ガス保安課長及び渡邊宏経済産業省製品安全課長の講義を聴講し、安全を売るという新しいビジネスモデルを模索。質疑応答コーナーでは活発に意見が交換された。(詳細はプロパン産業新聞2007年7月17日付で)
日連 保安高度化運動18年度結果 マイコンメータ期限切れなど多くの課題残し再スタート
 日本エルピーガス連合会(川本宜彦会長)は6月29日、「全国一斉LPガス保安高度化運動」の燃焼器具交換・埋設管点検、安全機器普及状況等の18年度最終調査結果をまとめた。
 これによると、燃焼器具で不燃防のついていないものの未交換器具数は36万1628台で、前年度調査結果から5万8969台減少、埋設管腐食測定未実施数は2万1956施設で、同様に5585施設減少するなど、前進する傾向をみせた。
 しかし安全機器普及状況では、マイコンメータ等の設置率は、期限切れ戸数の割合が0・3%と前年度調査結果と同率で、戸数ベースでは1万5622戸と増加するなど、停滞気味となっている。保安高度化運動は今年度より3年間延長されたが、多くの課題を残してスタートする形となった。(詳細はプロパン産業新聞2007年7月17日付で)
「九州コラボ」発足 初代会長・石橋良英氏あいさつ 「今はまだ“画竜点睛” 大きな“目”を入れたい」
 “九州はひとつ”の理念のもと、LPガス、都市ガス、簡易ガス、機器メーカーの各業界が一体となって設立準備を進めてきた「九州コラボ」の発足式が9日、福岡市博多区のホテル日航福岡・筑紫の間で開かれた。これに先立ち、九州コラボの役員会が同所で開催され、初代会長に石橋良英日本簡易ガス協会九州支部長(西部ガスエネルギー会長)が選任された。(詳細はプロパン産業新聞2007年7月17日付で)
村瀬産業と島商事、新会社設立 充填・配送を協業化 他社との提携前向きに検討
 村瀬産業(岐阜市、村瀬雅紀社長)と島商事(岐阜市、野田久貴社長)は9日、新たに設立した新会社ミッドランドエナジーロジスティックス(岐阜市如月町)岐南支店で、LPガスの充填及び配送の協業化を実施すると発表した。今年8月1日から充填業務を開始し、平成20年4月から配送業務を開始。3年後の黒字化をめざす。(詳細はプロパン産業新聞2007年7月17日付で)
リフォーム市場で提携強化
TOTO ノーリツ 技術融合し共同開発 最適生活提案に強み生かす
 住宅設備機器の製造・販売の大手、TOTO(北九州市、木瀬照雄社長、資本金355億7900万円)と、ノーリツ(神戸市、神ア茂治社長、資本金1820億円)の両社は3日、多様化する顧客ニーズに対応し拡大が見込まれるリフォーム市場で、最適な商品とサービスを顧客に提供していくため、両社の技術力・開発力を持ち寄り、相互の競争力を高めていくアライアンスを、今後さらに強化していくことで合意したと発表した。両社は2002年4月、市場における競争力を高めることを目的に、商品・部品の相互供給を行うことなどで業務提携しているが、今回の合意でさらに幅広い分野でお互いの強みを生かし、顧客への最適生活提案を実現できるよう連携強化していくことになった。(詳細はプロパン産業新聞2007年7月17日付で)
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