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◆プロパン産業新聞　2007年7月10日・第2363号

日連　電磁波問題に本格的対応へ　「電化対策ＷＧ」を新設　ＬＰＧ業界も統一対策

　日本ＬＰガス連合会（川本宜彦会長）は、５日に開催した常任理事会で、特別委員会として「電化対策ワーキンググループ（ＷＧ）」を立ち上げた。担当副会長には寺﨑和典氏（福岡県協会長）、委員長には木村繁・秋田県協会長が就任した。現在、ＬＰガス業界にとって最大の競合エネルギーである電力の分析・研究とその対応を図ることを目的とする。
　今回の同委員会立ち上げには、６月１８日に世界保健機構（ＷＨＯ）が、電磁調理器などの電化製品から出る超低周波電磁波の人体への影響について、各国に対策法の整備など、予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」をまとめ、公表したことが背景にある。この基準は、電磁波の健康への影響について触れた初の国際指針となるもので、「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけている。
　先月７日に開催された日連総会で新会長に選任された川本会長は、電磁波問題について、所信表明で「世界的に権威あるニュートラルな立場での電磁波問題の解明が必要だ。本当に害があるのかないのか、１０年後のアスベスト問題になってはいけない。我々自身の結束が必要ではないかと思う」と述べており、今回立ち上げたＷＧは、電磁波問題を含めた電化対策の総合的な検討の場となる。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月10日付で）

取り外しに係る液石法の規則改正　７月２７日施行へ　保安院

　原子力安全・保安院は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則改正」について、６月２７日付けで官報に公布した。今後、１カ月の周知期間おいて、７月２７日に施行する。
　改正の理由は、一般消費者宅でエネルギー源をＬＰガスから変更する際に、取り外す際の規定が明確にされていないことから、ＬＰガス工事の知見等のない者が取り外し工事を行うなど、重大事故に直結するような事例が多く発生しているため、技術上の基準等を追加し、事故の防止を図るもの。改正の概要は次の通り。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月10日付で）

川本新体制発足！保安高度化、取引適正化、ＬＰガス業界の改革推進へ
平成１９年度日連総会特集　国民的エネの「信頼回復」が命題　業界内の課題突破へ求められる「絆の再生」

　日本ＬＰガス連合会は６月７日、徳島市のホテルクレメント徳島で平成１９年度通常総会を開催し、役員改選では新会長として川本宜彦埼玉県協会長を選任した。
　昨年のＬＰガス事故件数が２１９件と過去１０年間で最多を数え、ガス湯沸器によるＣＯ中毒事故が昨年来続き、世間を騒がせるなど、ＬＰガス業界に強い逆風が吹くなかで川本新体制が始動した。日連では既に、全国一斉ＬＰガス保安高度化運動の３年間の延長を決めているが、燃焼機器等の保安点検の徹底実施もさることながら、川本新体制に最も求められているのは、消費者からの「信頼回復」であることは間違いない。加えて取引適正化でも、１４条書面の未交付の割合が高いことなどが、消費者団体関係者から指摘を受けている。川本新会長は、これら諸問題の処方箋として「まず、業界の空気を変えたい」と所信表明で述べている。そのためには、業界内での「絆の再生が必要」であり、それが結果的に「信頼回復」へとつながっていくことになるだろう。ＬＰガス業界は、強い逆風にさらされている今こそ、一致団結した言動が求められている。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月10日付で）

ＬＰガスの「明日を見つめ、明日を創る」　社団法人日本エルピーガス連合会　川本宜彦新会長に聞く
停滞許されぬ改革・改善、発展への正念場と決意

　日本エルピーガス連合会第１３代会長に、筆頭副会長、埼玉県エルピーガス協会会長、サイサン取締役会長の川本宜彦氏が就任した。６月７日の日連通常総会後に、第７代会長の故・小澤敏克氏が眠る埼玉県所沢市・所沢聖地霊園に墓参し、会長就任の報告を行っている。また、第１０代日連会長を務めた伊藤實氏の自宅（長崎市）を訪問し、仏前で報告もしている。川本新会長の人柄がうかがえるエピソードだ。川本新会長はインタビューのなかで、日連の取り組むべき課題と方向性について三本柱の方針（①更なる保安の高度化を目指す②取引の適正化・透明性を高める③公益法人の改革・改正案への対応と、ＬＰガス流通団体の一元化）を掲げるとともに、ＷＨＯ（世界保健機構）の電磁波問題に関するパブリック・コメントに触れ、「隠れて、見えなかった電磁波問題が、外圧で見えてきた」と語り、今後の電化対策に“フォローの風”となるとの胸中を語った。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月10日付で）

キッチン、洗面台、ステン浴槽横ばい　キッチン・バス工業会まとめ１８年度出荷統計
システムバス出荷は前年比２％増

　キッチン・バス工業会（会長＝豊田洋民サンウエーブ工業会長）がまとめた、平成１８年度（１８年４月～１９年３月）のキッチン、バス関連製品の出荷統計によると、キッチン及び洗面化粧台、ステンレス浴槽の１８年度のメーカー出荷台数は、１７年度実績を若干下回ったことがわかった。全体的に横ばい基調ながら、システムバス、とりわけワンルームユニット・バスが前年比９％増と伸びているのが目立った。
　品目別の出荷動向を見ると、キッチンでは「システムキッチン」が前年度比１０５％と増加、調理台も同１０８％と大きく伸びたが、セクショナルキッチンが１割ダウンしたことで、キッチン全体の出荷数量は横ばいに止まった。（詳細はプロパン産業新聞2007年7月10日付で）

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