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◆プロパン産業新聞　2007年6月19日・第2360号

Ｇ８宣言にＬＰＧ車を明記　「温暖化対策に役立つ」で一致　２６万台普及へ業界正念場

主要国首脳会議（Ｇ８）が６〜８日、ドイツのハイリゲンダムで開催された。Ｇ８加盟国は今回のサミットで、「温室効果ガスの排出を２０５０年までに半減する」との目標を真剣に検討することで合意した。 　サミット首脳宣言"世界経済の成長と安定のためのＧ８アジェンダ"のなかで、世界中にある６億台の自動車が２０年までに２倍になると予測。その措置として、「運輸分野におけるエネルギー効率を高める作業として、政府に対し、とくに革新的なエンジン・コンセプト、代替燃料、都市計画措置、公共輸送、輸送方法の最善の連結を含む、運輸分野における二酸化炭素排出及びエネルギー需要を明確に削減でき、代替燃料とエネルギー運搬装置（バイオ燃料、水素、ＬＰＧ／ＣＮＧ、電気、ハイブリッドなど）の全燃料消費に占める割合を増加する数多くの措置とさまざまな手段を育成するように求める」と明記した。 　Ｇ８の宣言文にＬＰＧ車が明記されたことは、主要国首脳が地球温暖化対策で、ＬＰＧ車の役割を一致して認めたということで意義深い。（詳細はプロパン産業新聞2007年6月19日付で）

全国マルヰ会第５０回総会開催　牧野社長「省エネ、環境を最優先」　サプライチェーン体制仕上げの年

岩谷産業（牧野明次社長）の全国特約店組織・全国マルヰ会（牧野明次会長）の平成１９年（第５０回）定時総会が１３日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで開かれた。 　牧野マルヰ会会長は、冒頭あいさつで「原油高、ＬＰガスのＣＰ高騰の状況は、まだ続く。一方で規制緩和による自由化が進み電力、都市ガスも含めてお客さまの選択肢が増えている。こうしたなかで供給安定は大変重要で、岩谷産業も４カ所の輸入基地、３隻の輸入船を運航し、産ガス国から直接輸入し、万全を期している」と述べたうえで、「ＬＰガス販売店の販売ビジネス、経営の在り方なども、時代の流れのなかで変えていく必要がある」との認識を示した。（詳細はプロパン産業新聞2007年6月19日付で）

製品安全に対する「緊張感」が定着　第４回製品安全点検日セミナー

経済産業省は１２日、第４回製品安全点検日セミナー「第二火曜日は火二注意」を、東京・港区の虎ノ門パストラルで開催した。今回は、改正消安法施行から１カ月を踏まえ、「改正消費生活用製品安全法と製品安全文化の醸成に向けて」をテーマに、パネルディスカッションを行った。 　パネリストに、竹下克彦ノーリツ会長、中鉢良治ソニー社長、大鶴英嗣松下電器産業取締役、大河内美保主婦連合副会長、郷原信郎コンプライアンス研究センター長の５人を迎え、モデレーターを松井英生経産省商務流通審議官が務め、改正消安法の評価、施行後の企業の取り組みや社会的責任などについて活発に意見を交換した。（詳細はプロパン産業新聞2007年6月19日付で）

信頼構築と意識改革で生活に役立つ提案者に　宮城県協創立５０周年式典

宮城県エルピーガス協会（小埜寺宏会長）は５月２４日、仙台市のホテル仙台プラザで「協会創立５０周年記念式典」を開いた。同協会は昭和３１年、宮城県プロパンガス協会として設立、４５年に機構を整備して社団法人宮城県プロパンガス保安協会に改組、平成７年にＬＰガスのイメージアップのため、現協会名に改称し、昨年１０月に満５０周年を迎えていた。当日は、同じ日に行われた総会に出席した同協会員と、宮城県エルピーガス保安センター組合員とともに、政・官、各界の関係者らが参集し、同協会の半世紀の節目を祝った。 　式典は同協会の吉本喜一副会長の開会の辞に続き、式辞で小埜寺会長が「当協会は保安の高度化などを標榜し、昭和５０年、他県に先駆けて協会内に保安センター部門を創設。平成１３年、発展的に分離し協同組合へと移行させるなど、業界に課せられた命題に対し、所期の目的を達成しているものの、今後ますます業界環境が厳しくなるとの共通認識のもと、消費者との一層の信頼関係の構築に向けた取り組みを推進しなければならない」と指摘。そのためにも、「キャンペーン継続による需要拡大、取引適正化、保安高度化、防災体制の強化・充実などの推進が必須だ」と述べ、さらに「業界の改革に向け、消費者ニーズへの迅速な対応など、新たな意識改革をしつつ、生活に役立つ提案者を目指し、会員一丸となって邁進したい」との決意を表明した。（詳細はプロパン産業新聞2007年6月19日付で）

日本厨房工業会総会　新会長に福島裕氏（福島工業）　食の安全・安心提供へ　「機器の基準づくり課題に」

日本厨房工業会（熊谷俊範会長）は６日、東京・港区のメルパルク東京で第４１回通常総会を開催、役員改選では、新会長に福島裕氏（福島工業社長）を選任した。 　総会後の懇親会で、あいさつに立った福島新会長は「世間では景気がいいと言っているが、当業界は市場の環境から見ても非常に厳しい状況にあると認識している。ステンレスの高騰、食の安全・安心など、課題は山積している。そのなかで熊谷前会長の真摯な取り組みにより、機器の標準化・基準づくりが、評価評定制度へと進みつつある。また、厨房設備士に対する社会的な要請の高まりで受験者数が激増し、輩出するだけでなく、その後の教育にもしっかり取り組んでいる。私としては、これまでの先達の功績を引き継ぎ、立派なものに完成させていくことが、自分に課せられた仕事だと思っている」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2007年6月19日付で）

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