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◆プロパン産業新聞　2007年6月5日・第2358号

６月ＣＰ　史上２番目の高値　Ｐ５９２�j、Ｂ６１２�j　ナフサ高値　Ｂ代替需要の高騰響く

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは５月３０日、０７年６月積みのＬＰＧ・ＦＯＢ価格（ＣＰ）を、日本の元売各社に通告してきたが、通告内容は史上２番目の高値となるプロパン５９２�j（前月比３２�j高）、ブタンが６１２�j（同３７�j高）となっている。このＣＰ価格は、０６年２月のプロパン６２２�j、ブタン６２７�jに次ぐ高値で、３カ月連続の上昇。（詳細はプロパン産業新聞2007年6月5日付で）

全スタ協総会　米田会長を再任　ＬＰＧ車「２６万台増」へ　スタンド増設の推進を

全国エルピーガススタンド協会（米田正幸会長）は５月２９日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第４０回通常総会を開催した。 　当日は、会員９９人（委任状１１５９人）が出席するなか、１８年度事業報告・収支決算及び１９年度事業計画案・収支予算案などを審議し了承した。また、任期満了に伴う役員改選では、米田会長及び椿貴喜副会長などを再任したほか、内田賢専務理事の退任に伴う後任に、本部総務部長の河合英一氏を選出した。 　冒頭あいさつで米田会長は、業界を取り巻く環境は国際情勢なども含め不透明であり、補助金の見直しやスタンドの空白地域の解消など、多くの課題があるとしたうえで、「ＬＰＧ車を２６万台増やすには、もっとスタンドを増やさないといけない」と見解を述べ、「ＬＰＧ車にもっと軽いボンベが積めないかなど検討中である」と説明した。（詳細はプロパン産業新聞2007年6月5日付で）

「長期使用製品」の安全確保へ　経産省部会審議開始　点検・修理の義務付け

経産省産業構造審議会消費経済部会は５月２９日、第５回製品安全小委員会（宮村鐵夫委員長・中央大学教授）を開催＝写真。経年劣化、長期使用製品に伴う製品事故を防止する観点から、点検・修理制度の義務付けなどを含めた消費生活用製品安全法の改正に向け、審議を開始した。 　これは、死亡事故など重大事故につながる恐れのあるガス、電気、石油などの製品を指定し、点検制度の導入を目指すもの。今後、６月中に集中的に審議し中間報告をまとめ、秋の臨時国会に改正案を提出し、来春の施行を目指す方針。（詳細はプロパン産業新聞2007年6月5日付で）

日協次期会長に石黒氏　２０日　理事会で正式決定へ

日本ＬＰガス協会（児玉宣夫会長）は５月３０日に開催した常任理事会において、次期執行部体制について審議し、次期会長（２６代）候補として、石黒俊雄氏（アストモスエネルギー会長）を推薦することを決定した。 　また、新副会長には中村雅仁氏（新日本石油常務）、加藤徳生氏（コスモ石油ガス社長）を推薦する。 　今後、２０日に開催される通常総会後の理事会に諮り、正式決定する方針だ。（詳細はプロパン産業新聞2007年6月5日付で）

暖冬とＣＯ対策で苦戦　石油機器出荷62.6％減　18年１〜２月の生産動態統計 ガス機器生産13・６％減　出荷台数は13・２％減に

経産省生産動態統計による平成１８年１〜１２月のガス機器生産は、本紙既報の通り全体数量が９２５万５７７５台で前年比９８・９％、出荷が９８１万２２６０台で同９４・５％、月末在庫が８９万６５６９台で同１０７・８％と、生産・出荷とも数量は前年実績を下回り、年末在庫が増加したが、今年１〜２月の生産動態統計では、さらに生産・出荷台数が減少し、業界の苦戦が鮮明になってきた。 　一方、石油機器も昨年１年間の生産数量が全体で６９８万１５９４台で、前年比１０８・２％、出荷が６７１万９５２３台で同８８・４％、月末在庫が８５万５４８７台で同２５７・８％となっていたが、今年１〜２月は暖冬による影響を大きく受け、出荷台数は前年比６２・６％と大幅にダウンしている。（詳細はプロパン産業新聞2007年6月5日付で）

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