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◆プロパン産業新聞 2007年5月15日・第2355号
類似事故の再発防止へ 「改正・消安法」14日施行 第3回セミナーを開催 電気製品の公開実験も
 経産省は8日、第3回製品安全点検日セミナーを東京・渋谷区の製品評価技術基盤機構(nite)本所で開催した。同セミナーは今年3月から「火二(ひに)注意」として、毎月第二火曜日に開催しているもの。
 (4面に「改正・消安法」の概要と解説)
 今回は、14日に施行される改正消安法についての概要・ポイントを本庄孝志経済産業省製品安全担当審議官が説明。また、樋口一清信州大学教授が「製品安全と企業・消費者の自主的取り組み」と題して講演したほか、日本ガス石油機器工業会の谷正一事故情報室長が、石油機器の事故傾向や分析結果等を解説した。このほか、リモコン式電気ストーブの誤作動、束ねた電源コードの発熱、発火などの、電気製品について公開実験が行われ、参加した消費者から驚きの声があがっていた。(詳細はプロパン産業新聞2007年5月15日付で)
地球環境性 災害に強い 省エネ器具 イメージ・認知度は4割弱
三愛ガスサプライ関東構造改善調査事業 業界に求められる訴求力、対応力の強化
埼玉、群馬の「需要家への調査」
 三愛石油の配送会社である三愛ガスサプライ関東は、18年度の構造改善調査事業として「LPガス物流部門の勤務体系改善によるコスト低減、並行しての社員の意識及び需要家の評価に関する調査」を行い、このほど結果を公表した。
 この中の「需要家への調査」では(1)LPガスへのイメージを尋ねたところ、「安全性・利便性」に対する良好イメージが5〜6割あるのに対し、「地球環境・災害時」に対する良好イメージは4割弱に留まり、(2)「環境にやさしいエネルギー」「被災地復興における役割で高い評価を得ている」ことを「知らない」がそれぞれ6割弱あった。または(3)省エネガス器具の認知率は約3割に留まり、「知っている」人の認知経路の6割は「テレビCM」で「LPガス販売店」経路は少ないが、(4)レベルに差はあるものの、全体の9割が「検討したい・知りたい」と関心を寄せていることがわかった。災害時におけるLPガスの重要性を、今まで以上に積極的に訴求していく必要性と、顧客との接点・ニーズへの対応力強化の必要性が、浮き彫りとなる結果となった。(詳細はプロパン産業新聞2007年5月15日付で)
環境とエネ需給の両立を 2年間で激的変化 「長期需給見通し」改訂へ審議開始
ベストミックス確保を エネ庁需給部会第1回会合開く
 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会需給部会(黒田昌裕部会長)は4月26日、第1回会合を開催し、「長期エネルギー需給見通し」の改訂に向けた審議を開始した。
 これは、05年3月に示した見通しから2年が経過し、その間、中国、インドを中心としたエネルギー需要の急増や、産油国における供給余力の低下などを背景に、国際エネルギー市場が構造的に逼迫するなど、エネルギーを巡る内外の情勢は大きく変化していることから、10年及び30年の見通しについて改訂を行うもの。
 黒田部会長は、エネルギーをめぐる安全保障の問題、価格高騰に対してどう対応していくかが、今後の大きな課題であるとしたうえで、「環境保全とエネルギー需給の両立など、ポスト京都を踏まえた、需給見通しを考えていかなければならない」と見解を述べた。(詳細はプロパン産業新聞2007年5月15日付で)
高効率給湯器導入支援事業 18年度実績 潜熱回収型給湯器は約5倍
ガスエンジン給湯器は約2倍 19年度の公募締め切り・20年2月12日
 今年度から日本LPガス団体協議会の補助・受託室が窓口となる「平成19年度高効率給湯器導入支援事業(LPガスを燃料とする潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器に対する補助金制度)」の公募受付が4月16日からスタートしたが、18年度の補助台数は、潜熱回収型給湯器が約5倍、ガスエンジン給湯器は約2倍の実績となった。19年度の予算額は昨年と同程度の約9億8600万円。台数は潜熱回収型約1万9000台相当、ガスエンジン型2000台相当を予定し、4月26日の東京会場を皮切りに、全国7カ所で説明会が開催されている。
 昨年度まで補助窓口となっていた、LPガス振興センターの18年度補助実績のまとめによると、LPガスを燃料とする、ガスエンジン給湯器の補助に対する申込み件数は1503台で、昨年実績の770台から約2倍の伸びとなった。一方、潜熱回収型の高効率給湯器(LPガス)は申込み多数で昨年10月16日に締め切り、その数は17年度の2994台の5倍以上を上回る1万5475台となった。(詳細はプロパン産業新聞2007年5月15日付で)
力強く、羽ばたけアストモスエネルギー 「じょうずに未来へ」理念に LPガス「世界一企業」の体制固まる
 「総合的なエネルギーソリューション」で、社会と家庭を「じょうずに未来へ」を理念スローガンに掲げた、アストモスエネルギーが今年4月1日に、会社設立1周年を迎えた。掲げたビジョンは、お客さまの「明日の友」として、地球環境にやさしいLPガスを中心としたエネルギーソリューションの提供を通じ、お客さま・地域社会から信頼を得て、永続的な成長・発展を遂げる企業グループを目指す――というもの。発足から1年で、全国各地の特約店もアストモスエネルギーの新ロゴ・マークを採用したサインポール、充填所、タンクローリ、配送車両が目につくようになった。いよいよ世界最大のLPガス専業元売として、盤石な体制の下、LPガス新時代に羽ばたこうとしている。そこで、アストモスエネルギーの全容を取材してみた。(詳細はプロパン産業新聞2007年5月15日付で)
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