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◆プロパン産業新聞　2007年4月10日・第2351号

開放式小型湯沸器　安全装置義務化へ　ＣＯ中毒事故防止 再点火防止装置の搭載、ＣＯ濃度基準値見直しなど　経産省、合同会議で検討

経産省は３日、消費経済審議会製品安全部会、総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス安全小委員会、高圧ガス及び火薬類保安分科会液化石油ガス部会の第３回合同会議を開催した。今回は、�@パロマ工業に対する緊急命令発動後の状況等�Aガス瞬間湯沸器等に対する規制強化�B「ガスコンロ」の政令指定―を議題とし、経産省側の説明後、各委員に意見を求めた。（詳細はプロパン産業新聞2007年4月10日付で）

アストモス、三井液化の物流基地　東北地区提携で合意

昨年１２月に覚書を締結し物流提携の可能性を検討していた、アストモスエネルギー（児玉宣夫社長）、三井液化ガス（岡山進社長）は４日、東北地区のＬＰガス基地の相互利用や統廃合を含めた業務提携について、合意に達したと発表した。 　今回の合意内容は、アストモスの八戸東基地（出光興産・八戸油槽所）から出荷していた、年間４万８０００�dのＬＰガスを、４月出荷分から徐々にアストモス八戸西基地（八戸アストモスターミナル）、アストモス仙台輸入基地、三井液化青森輸入基地からの出荷に振り替え、年内１２月に八戸東基地を閉鎖するなど、両社の基地相互利用の推進とともに、基地運営費及び内航転送費の削減を目指す。（詳細はプロパン産業新聞2007年4月10日付で）

供給設備「取り外し」液石法規則改正　７月施行へ、パブコメ募集

原子力安全・保安院は５日、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則改正（案）」についてパブリックコメントの募集を開始した。提出期限は５月７日１８時まで。今後、５月中旬にも公布し、１〜２カ月程度の周知期間をおいて、７月頃にも施行する考え（詳細は経産省ＨＰ参照）。 　これは、エネルギー源をＬＰガスから変更する際に、取り外す際の規定が明確にされていないことから、ＬＰガス工事の知見等のない者が取り外し工事を行うなど、重大事故に直結するような事例が多く発生していることから、技術上の基準等を追加し、事故の防止を図るもの。（詳細はプロパン産業新聞2007年4月10日付で）

組織強化、５委員会体制で推進　保安・コンプライアンス徹底に重点　第１１回日団協サミット開催

日本ＬＰガス団体協議会（児玉宣夫会長）は３月２８日、第１１回「日団協サミット」を開催し、組織強化、災害対応マニュアル、コンポジット容器の導入普及について協議し、全会一致で了承した。 　組織強化については、１９年度の組織として会長に児玉宣夫・日本ＬＰガス協会長、副会長に牧野明次・全国エルピーガス卸売協会長と��須國廣・日本エルピーガス連合会長、専務理事に葉梨益弘・日本ＬＰガス協会専務理事、事務局長に仁禮景重・日本ＬＰガス協会・日団協ＧＬを選任。新事務局体制の下、５委員会体制で事業を推進する。（詳細はプロパン産業新聞2007年4月10日付で）

「浴暖毎日使用」は２割　「ヒートショック」内容認知６５％　クリナップ、「お風呂白書」まとめる

クリナップ（東京、井上強一社長）は２０日、家庭での風呂の実態とニーズを探る目的で、全国の主婦約１０００人を対象としたインターネットによるアンケート調査「お風呂白書」をまとめた。 　調査の結果から、主婦が家族の風呂の使い方に不満を持ちながらも、家族に清潔でゆったりできる快適なお風呂空間を提供するよう心を配り、自らも入浴時間を積極的に楽しもうとしていることが明らかになったとしている。 　今回まとめた「お風呂白書」の概要は次の通り。（詳細はプロパン産業新聞2007年4月10日付で）

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