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◆プロパン産業新聞　2007年3月13日・第2347号

”暖冬”ガス販売に”冷風”　１月の出荷前年比　一般用Ｐ８９・５％　「需要が伸びない」の悲鳴も

気象庁は１日、平成１９（２００７）年冬（１２〜２月）の平均気温について、「今冬の日本の平均気温は、統計を開始した１８９９年以降で第１位タイの高い記録となった」と発表した。この記録的な暖冬は昭和２４年（１９４９年）以来、５８年ぶりの大暖冬で、地域気温の平年差（平均気温から平年値を差し引いた値）も、北日本＋１・６℃、東日本＋１・７℃、西日本＋１・６℃、南西諸島＋１・２℃となり、全国平均の平年差＋１・５２℃となった。この暖冬記録は、都市ガス、ＬＰガスの販売数量に大きく影響し、ガス業界に深刻なアゲンストの経営環境をもたらしている。（詳細はプロパン産業新聞2007年3月13日付で）

「ガス管の２重配管禁止」　近連、関連機関へ要望書を提出　保安、防災面での緊要な課題に

近畿エルピーガス連合会（��須國廣会長）は、ガス管の２重配管敷設の禁止についての要望書を先月末までに、久貝卓経済産業省近畿経済産業局長、牧野政雄中部近畿産業保安監督部近畿支部長、��須國廣日連会長宛に提出した。 　今後、自由競争の激化により、全国に拡大されると考えられる２重配管の敷設が、保安面、防災面で大きな問題になると考えられることから、緊要な課題として取り上げてもらえるように要望したもの。　 　ガス管の２重配管敷設の禁止についての要望書は、�@業界を取り巻く環境�A現状�B防災面からみた、道路面下へのガス管の２重配管の敷設について�C事故の事例�D２重配管敷設場所の事例�E結び―となっている。（詳細はプロパン産業新聞2007年3月13日付で）

日商ＬＰガス、７月めどに「原料費調整制度」導入へ　関東地区・日商ガス販売でスタート

日商ＬＰガス（東京・港区、新家谷隆夫社長）は、原料費の変動を小売価格に反映させた、原料費調整制度の導入に向け準備を進めている。 　これは、小売店ごとに異なる小売価格の決定方法を明確にして、価格の透明性を高めるのが狙いだ。 　同社では、１７年１２月から日商ＬＰガス愛媛で試験的に導入してきたが、価格の透明性のみならず、経営者側としてもシンプルで分かりやすいなど、一定の効果が期待できるとして全国的に導入を決めたもの。 　まず、７月をめどに関東地区（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城）を販売エリアとする日商ガス販売（約２万５０００戸）においてスタートさせる意向だ。基本的には、ＬＰガスのＣＰ価格の３カ月平均値を価格に反映させるもので、７〜９月に適応する小売価格は、４〜６月の平均ＬＰガス価格平均から変動幅を決定する。（詳細はプロパン産業新聞2007年3月13日付で）

第２５回関東東計会開催　電化料金体系を調査・分析 世話人代表橋本宏氏「東洋計器の商品開発　消費者視点でベスト尽くす」

東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）は２日、東京・西新宿の京王プラザホテルで「第２５回関東東計会」を開催した。今回の研究会では「電気を見える化」と題し、電化料金体系の分析・調査から、一見割安に見えるオール電化料金の”落とし穴”について講演した。また、特別講演として、ウェルネットの宮澤一洋取締役営業部長が「ネットビジネスの今」と題し、最新のネット業界について講演した。（詳細はプロパン産業新聞2007年3月13日付で）

ガスＶＳ電気機器のシェア攻防熾烈　メーカー出荷台数にみる１８年１〜11月動向 湯回り、ガス機器１０％増　調理はＩＨの伸び顕著

経産省の生産動態統計による、平成１８年１月〜１１月のガス機器及び家庭用電気機器の出荷統計によると、ガス機器は瞬間形元止式湯沸器、ガス温水給湯暖房機、ガス風呂釜、ガス温水暖房機、ガスストーブが前年同期比で１００％を超えたのに対し、電気機器はクッキングヒーターと自然冷媒ヒートポンプ式給湯器の２品目のみが前年同期出荷を上回っていることがわかった。 　メーカーの自主統計と異なり、ガス機器の都市ガス用、ＬＰガス用の内訳は不明だが、ガス機器の昨年１月〜１１月の品目別累計出荷台数は図の通りで、ガス炊飯器、ガスコンロ、ガスオーブン、ガスレンジの厨房・調理機器は、軒並み前年同期実績を下回った。（詳細はプロパン産業新聞2007年3月13日付で）

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