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| ◆プロパン産業新聞 2007年3月6日・第2346号 |
| ＣＯ中毒「死に至る危険性」 〝必ず換気を〟ステッカー表示 事故防止 経産省、使用注意徹底へ |
| 経済産業省は２月２３日、最近の開放式小型湯沸器事故や金網式ストーブ事故などを踏まえ、ガス機器等の燃焼機器による一酸化炭素中毒事故等の防止強化策を取りまとめ公表した。また、開放式湯沸器に貼付するステッカーの文案は、日連保安部会の意向を踏まえて検討を行っていたが、甘利明経済産業省大臣の会見で、「換気が必要な湯沸器は、換気しなければＣＯ中毒で死に至るとの警告を製品本体に表示することを義務付ける」との見解を受けて今回の文案となった。なお、ステッカーは液化石油保安課の予算の範囲内で、一定部数作成するとしている。（詳細はプロパン産業新聞2007年3月6日付で） |
| ３月ＣＰ Ｐ・Ｂとも５０６㌦ ２カ月連続で下落 |
| サウジアラムコ社は今年３月度ＣＰ（ＦＯＢ価格）を、プロパン・ブタンとも前月比２０㌦安の５０６㌦と通告してきた。Ｐ・Ｂとも、２カ月連続の下落となった。前年同月（Ｐ・Ｂとも５３０㌦）比でも、Ｐ・Ｂとも２４㌦安となっている。 アジア向けのＬＰガススポット市況は、２月前半に一時的とみられる需要増からＣＦＲで５６０㌦レベルにまで上昇したが、その後、中国勢は旧正月を迎えて休暇に入り、日本勢も暖冬の影響でスポット調達を見合わせたことなどから、下落基調に転じた。このため一時は５１０㌦レベルにまで下がったが、下旬には原油価格が強含みで推移したことに連動して、市況も再度上昇した。（詳細はプロパン産業新聞2007年3月6日付で） |
| ＣＯ中毒事故再発防止へ 兵庫県防災協総会 髙須新会長が要請 「お客さまの信頼回復へチラシ配布に協力を」 |
| 兵庫県エルピーガス防災協会は２日、神戸市の有馬グランドホテルで通常総会を開催、役員改選で新会長に髙須國廣氏が就任した。 髙須新会長はあいさつでＣＯ中毒事故防止対策について「一日も早くお客さまの信頼を取り戻すべく、第一弾として確実に換気が励行されるように今回、“換気にご注意”とのチラシを作成、配布について皆さまの協力を切にお願いしたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2007年3月6日付で） |
| 変化が予想される世界のＬＰガス需給動向 「生産見通しと需要開拓」テーマに ＬＰガス国際セミナー０７開催 上 |
| ２月２２、２３日に東京・新橋の第一ホテル東京で開かれた「ＬＰガス国際セミナー０７」（エルピーガス振興センター主催）における講演内容（要旨）などを２回に分けて紹介する。今回は「変化が予想される世界のＬＰガス需給動向―生産見通しと需要開拓―」をメーンテーマに、経産省、日本ＬＰガス協会、世界ＬＰガス協会のほか、産ガス国からサウジアラビア、アルジェリア、クウェート、消費国から中国、韓国、インドからＬＰガス関係者らが講演した。 注目されたのは、世界最大のＬＰガス輸出国であるサウジのプレゼンのなかで、年間輸出余力が現在の１３００万㌧から、０９年には６００万㌧まで大幅に減少することが明らかにされた点だ。サウジは、石油随伴分離プラントと天然ガス田の増産により、０９年の産出規模を２５００万㌧に拡充するとしているが、このうち国内市場向けとして、現在の８００万㌧から１９００万㌧増加するとし、そのほとんどは石油化学原料に使用する。この結果、輸出余力は現状より約８００万㌧減少し、６００万㌧と予想した。 一方、アラビア湾岸諸国では、カタールが天然ガスの供給増に伴いＬＰガスを増産。現在の２５０万㌧の輸出量を約１０００万㌧に増強するほか、ＵＡＥ、イランも増産する。クウェートは、現在の３７０万㌧を１０年までに５５０万㌧、アルジェリアは７５０万㌧から１１年までに１１００万㌧に増えると予想している。 日本の輸入ＬＰガスの内訳は、サウジが３８％、ＵＡＥが２３％、クウェートが１１％を占め、日本の中東依存率は８０％を超える。 サウジの輸出余力が減少するとしても、湾岸諸国が供給増強する方向だが、供給量が過剰となるかは流動的だ。これまで主導権をとってきたサウジの輸出が減る一方、輸出国が多様化することで、今後ＣＰによる価格体系がどう変化していくか注目される。（詳細はプロパン産業新聞2007年3月6日付で） |
| 水素利用など次世代エネシステムを実験 「ＮＥＸＴ２１」で４月開始 燃料電池コジェネを積極採用 |
| 大阪ガス（芝野博文社長）は、実験集合住宅「ＮＥＸＴ２１」で、４月から新たに５年間の居住実験（第３フェーズ居住実験）を開始する。新テーマは「持続可能な都市生活を支える住まい、エネルギーシステム」。環境と共生し、少子高齢社会に対応した都市型集合住宅における近未来の暮らし方提案や、水素の利用、住戸間でのエネルギー融通といった、未来型エネルギーシステムなどの実証実験を行う。（詳細はプロパン産業新聞2007年3月6日付で） |
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