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◆プロパン産業新聞 2007年2月27日・第2345号
アストモス、一千万d体制へ LPガス総取扱量 強靭な経営基盤確立
児玉社長が全社方針示す 価格改善、中期でトン2500円
 世界最大のLPガス専業販売会社、アストモスエネルギー(東京、児玉宣夫社長)は15、16日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで、部店長会議並びに全国支店長会議を開催し、全社方針と営業本部方針を伝達した。初日の部店長会議では、児玉社長から全社方針が伝えられたが、このなかで「海外・国内両システムを合わせたLPガス総取扱量を、現在の700万d体制から1000万d体制に持っていく」との数量目標が示された。(詳細はプロパン産業新聞2007年2月27日付で)
LPガス国際セミナー07 CPで公正な価格提供 サウジ社が表明 09年輸出余力800万d減
 エルピーガス振興センター(武内正明理事長)主催の「LPガス国際セミナー07」が「変化が予想される世界のLPガス需給動向―生産見通しと需要開拓―」をテーマに22〜23日、東京・新橋の第一ホテル東京で開催された。
 セミナーにはLPガス生産国及び消費国からの招聘者、経産省、LPガス業界関係者らが出席。今後のLPガス産業のあり方について、日本及び海外招聘者らが講演を行い、会場出席者と講演者が幅広く活発な意見を交換した。
 サウジアラムコ社は、CPに代わる価格決定方式について検討してはどうかの声に対して、「CPでやろうとしていることは、公正な価格で提供することだ。我々はぎりぎりまで、たくさんのお客さまと情報交換を行い価格を設定している」と説明。(詳細はプロパン産業新聞2007年2月27日付で)
CO事故 消費者へ緊急周知 経産省「対策パッケージ」発表
 保安院の志方茂液石保安課長は、リンナイ製の開放型小型湯沸器によるCO中毒事故の経産省としての対応策について、甘利明経産大臣が消費者へ注意喚起を促すための「対策パッケージ」を発表することを明らかにした。20日、東京・港区の芝弥生会館で開催された全卸協の保安講習会で、説明した。
 「対策パッケージ」で予定されている主な内容は、@ガス事業者・機器メーカーによる、消費者向けの安全性向上のための「緊急周知」(チラシ配布等)の実施A開放式小型湯沸器と金網式ストーブ(主に都市ガス)を対象とした「緊急無償点検」となっている。(詳細はプロパン産業新聞2007年2月27日付で)
サンワ サンワ会重点方針は「保安」 会員に安全啓蒙強化促す
ステッカー貼付、CO濃度測定要請には慎重姿勢
 サンワ(前橋市、遠藤祐司社長)は20日、群馬県磯部温泉のホテル磯部ガーデンで、サンワ会(吉沢浅次郎会長)新年会を開催した。
 はじめに、坂詰洋一サンワ会副会長が「我々業界には強い逆風が吹いているが、一致団結して逆境を乗り越えていこう」とあいさつした。
 続いてあいさつに立った遠藤社長は、取り沙汰されているCO中毒事故にふれ「COについて、業界もお客さまもあまり意識、認識をしていない。そこに一番の原因があるのでは」と見解を述べ、19日に行われた経産省との話し合いのなかで、志方茂液化石油ガス保安課長から、COについて一層の啓蒙を図るため“COによる事故は死亡事故につながります”というステッカーを器具に貼り付けることや、開放式(CF式)の燃焼時におけるCOチェックについての義務化を検討していることなどが報告されたとし、「我々としては、不燃防がついているからCO中毒にならないということで、これまで器具を扱い販売してきたわけだが、その器具にまでステッカーやCOチェックなどを義務付けるのは、業界に全部押し付けることにならないか。それはできない」と返答したと述べ、今後、この問題は日連の保安部会でも検討していく課題となっていると説明した。(詳細はプロパン産業新聞2007年2月27日付で)
業界最小最軽量、従来サイズにコンパクト化 給湯専用エコジョーズ誕生
木産業、家庭用から業務用まで全シリーズをエコジョーズ化 3月中旬から発売
 高効率ガス給湯器・エコジョーズの先発メーカーで業界最多の品揃えを有する木産業(静岡県富士市、澤入照臣社長)は、従来サイズにコンパクト化した業界最小・最軽量の家庭用給湯専用エコジョーズ「GS―Sシリーズ」2機種を商品化、3月中旬から発売する。
 同社は平成13年、業界初のエコジョーズ型給湯暖房熱源機の商品化を皮切りに、業務用給湯器、ふろ給湯器、さらには同社オリジナルの排気ダクト接続形業務用給湯器、高温水分配方式給湯暖房熱源機、新ドレン方式給湯暖房熱源機など、業界最多の32機種を品揃えしている。
 先行して、給湯暖房熱源機やふろ給湯器など高機能機種のエコジョーズ化を進めてきたが、今回、給湯器の残りの機種である給湯専用機を追加したことで、家庭用から業務用まで給湯器の全シリーズがエコジョーズ化された。(詳細はプロパン産業新聞2007年2月27日付で)
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