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◆プロパン産業新聞　2007年2月20日・第2344号

消費者事故、どう防ぐ　ガス販売、機器メーカーは再発防止に「万全策」を

７日に神奈川県で起きた、リンナイ製の開放式小型湯沸器の使用が原因とみられる死亡事故に端を発した一連のＣＯ中毒事故について、行政・ガス業界は当面の対応として�@過去のガス関係の事故案件（メーカー・型式等）の洗い出しと情報の共有化�A消費者からのガス機器調査依頼への対応�B安全確保のための消費者への注意喚起の強化―の３点を中心に取り組んでいる。ＬＰガス業界でも伊丹産業が１０日から無償点検を実施するなど、即応した事業者もある。昨年起きたパロマ工業製の半密閉式湯沸器によるＣＯ中毒事故や、１０日に神戸市で起きたガスストーブによるＣＯ中毒事故（都市ガス）とあわせ、消費者がガス業界に向ける視線は厳しく、今後は業界をあげて、足並みをそろえた早急な対応が求められることになる。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月20日付で）

改正消費生活用製品安全法　今春施行

「改正消費生活用製品安全法」が昨年１１月２８日に成立し、今春施行となる。施行後は、事故を知ってから１０日以内に、企業は経産省に製品名、被害状況を報告しなければならなくなる。被害拡大が予想される場合はメーカー名、製品名も公表され、改善命令に応じない業者には、１００万円以下の罰金が課せられることになる。 　ＬＰガス関連機器の消費機器以外ではガス栓、器具接続ホースなどが対象となる。日本エルピーガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ）では、昨年１０月に安全高度化プロジェクトを立ち上げ、月一回ペースで会合を開き、今後の対応を協議している。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月20日付で）

千葉県協が新プロジェクト ＬＰガス事業者の優位点生かし　保安・防災・減災　そして環境アドバイザーに

千葉県エルピーガス協会（小野口壽一会長）は、１９年度事業として「保安・防災・減災そして環境」をテーマにした新プロジェクトを計画し、９日、千葉県ガス石油会館において説明会・セミナーを開催した。 　はじめに小野口会長が、住宅用火災警報器の義務付け、耐震診断への補助金助成などの取り組みは、まだまだ一般生活者には理解が得られていないようだとしたうえで、「このようななか、唯一、家庭内に入ることのできる業界と言われる我々が優位点を生かし、保安、防災、減災、環境のアドバイザーとなることが、新しい時代の地域防災につながる」とあいさつした。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月20日付で）

長野エル・ピー・ガス協組　「選択約款」活用で暖房需要を大幅拡大

長野エル・ピー・ガス協業組合（野口行敏理事長、岡田光友事務局長）は、東洋計器のハイブリッド・カウンタ「ＨｙＣ―５」による選択約款を活用、ガス床暖房を中心に新規需要を開拓、オール電化への対抗策として成果を上げている。 　同組合が北信地区で供給するなかで、高級分譲住宅２０世帯にガス温水床暖房を採用してきたが、通常約款ではガス代金の負担は大きく、電化攻勢の激しさも手伝って、他燃料への切り替えが懸念されていた。 　その対応策として、簡易ガス選択約款を、冬季暖房の需要拡大に向け、導入を決定、申請した。導入後はガス床暖房の快適さとともに、選択約款による経済的な安心感が伝わり、需要拡大効果は大きく伸びている。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月20日付で）

��木産業　製造業の中小企業向けに開発　企業経営システム発売 正確な原価管理で生産コスト低減を支援

「パーパス」ブランドの家庭・業務用ガス機器、電子機器、情報システムの専業メーカー・��木産業（静岡県富士市、澤入照臣社長）では、製造業の中小企業向けに、生産コスト低減を支援する企業経営システム「ＫＡＺＵＭＩ」を商品化、１３日から本格的な販売を開始した。 　同システムは、即日決算方式採用の生産工場経営管理システムを大幅にリニューアルし、生産から販売までのすべての業務が計数化できるという同社の経営ノウハウを商品化したもの。旧システムは、２５年間で６００社以上の納入実績があり、さまざまな生産分野や企業規模のメーカーで使用されている。 　これをベースに、新システムは、同社のものづくりで培ったノウハウと導入メーカーの要求を満たすような改良を加えて標準化を進め、完成度の極めて高い企業経営システムに仕上がっている。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月20日付で）

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