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◆プロパン産業新聞　2007年2月13日・第2343号

燃料電池　実証から本格販売期へ　ＦＣＥＸＰＯに２.６万人　最新技術展示、商談の輪も

　啓発活動から本格販売へ―家庭用燃料電池（ＦＣ）の最新技術動向を探るべく、業界内外の関心が高まっている。７～９日には、東京・有明の東京ビックサイトで「ＦＣ　ＥＸＰＯ２００７～第３回国際水素・燃料電池展」が開催され、ＬＰガス業界では新日本石油などが単独で出展した。来場登録者数も前回比３０００人増の約２万６０００人と賑わいをみせ、韓国のＬＰガス業界からも視察団４１人（韓国ガス新聞社企画主催）が訪れた。ＬＰガス仕様１㌔㍗級ＦＣを手がける新日本石油は、１日に「ＦＣフォーラム」を開催し、これまでの啓発活動から本格販売に向けた実践的なノウハウへと、講演内容を充実させている。日連青年部も６日、ジャパンエナジーの７００㍗ＦＣの実地試験設備（同社川崎基地）を視察した。固体高分子形ＦＣが「普及期」に入るとされる２０１０年（期待される普及規模２２０万㌔㍗）に向け、ＬＰガス業界の関心とメーカーの技術力は、着実に高まっている。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月13日付で）

安全機器普及促進へ　「あんしん高度化ガス機器普及開発研」発足

　日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）と日本ガス石油機器工業会は８日、安全機器普及に向け「あんしん高度化ガス機器普及開発研究会」を発足させ、日本ガス協会会議室で初会合を開いた。
　これは、昨年７月の瞬間湯沸器ＣＯ中毒事故の発覚以降、ガス業界とガス機器業界は連携しながらガス給湯器の安全対策に取り組んでいるが、さらなる安全確保を図るため「あんしん高度化ガスコンロ普及開発研究会」を発展させたもの。
　研究会は、コラボ、ガス機器メーカー、キッチン・バス工業会、消費者代表などで構成し、経産省、消防関係者などがオブザーバーを務める。また、ガス給湯器分野の取り組みのために研究会の下に、ガス給湯器技術、ガス給湯器企画広報、ガスコンロ技術、ガスコンロ企画広報の４つのワーキンググループを設置した。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月13日付で）

体質強化で時代切り拓く　富士ツバメ１９年度経営方針　お客さまの安全こそＬＰガス事業の原点

　富士ツバメ（静岡市、小谷野敬一郎社長）は６日、静岡市のホテルセンチュリー静岡で平成１９年新春の会を開催した。
　冒頭小谷野社長は「良い客、良い友、良い部下に囲まれている。筋を通し、世のため、人のため、節度と信念とけじめをもって行動していく。親の背中を見てきたが、今度は子どもに背中を見せなければならない立場となった。これからは、自分たちがＬＰガス業界と会社を作っていくという気概と強い意志をもって、我々の時代を切り拓いていく必要がある。実直に、逃げ出さずに危機に立ち向かっていく」とあいさつした。
　１９年度経営方針発表のあと、宗次徳二壱番屋創業者特別顧問が「繁盛させたければお客さまの声を聞け!」の演題で、「価格勝負でなく、顧客に目を向け、クレームは商売繁盛の基本とし、一つひとつ誠実に対処していくことである」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月13日付で）

創業９９周年記念式典開催　関彰商事“新生”へ意思共有　「変化を十二分に捉え前進」

　関彰商事（茨城県筑西市、関正樹社長）は６日、茨城県つくば市のオークラフロンティアホテルつくばで、「創業９９周年記念式典」を開催した。
　当日は、関正夫会長、関社長ら役員２２人のほか、永年勤続受賞者、定年退職者らが出席。
　はじめに関会長が、社名を変更した昭和４１年の社内報を用いて当時をふり返ったうえで、「社長が代わったことで、社員全員の物の捉え方が変化し若返った。これは、新社長への期待感もあるだろう」と話し、「常に世の中は変化している。変化を十二分に捉えて前進していこう」とあいさつした。
　続いてあいさつに立った関社長は「グループ３２部門のすべてが本業である、という意識をもって取り組んでいかなければならない」と１００周年に向けた決意を表明。「関彰商事は完成品ではない。みんなで完成品に近付けるよう努力し、“新しく生きる”という目的を共有していこう」と呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月13日付で）

需要開拓３２０件達成　大丸エナウィン　トップセールスコンテスト表彰
「電化対策の起爆剤に」　最優秀賞は春野智秀氏

　大丸エナウィン（大阪市、竹川夘三郎社長）は１日、大阪市のスイスホテル南海大阪で、第１回トップセールスコンテスト表彰式を開催した。
　同コンテストは、電化対策としてＬＰガス消費機器販売とガス増販を目的に、昨年５月から１２月の８カ月間で行ったもので、７０社７６人が参加、新規需要開拓３２０件につなげるなどの成果を収めた。当日は上位６人を表彰。最優秀賞は春野智秀氏（クサネン）が獲得した。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月13日付で）

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