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◆プロパン産業新聞　2007年2月6日・第2341号

LPＧ構造改革で新提案　TOKAI会長藤原明氏が提唱 �@「原料費調整制度」の利用　�Aコモディティスワップ導入　�B事業多角化で収益拡大

ＴＯＫＡＩ会長・藤原明氏は２日、全国都道府県協会長を前に、ＬＰガス業界の構造改善について私見を述べ注目された。このなかでＬＰガス事業者の構造改善の一助として�@「原料費調整制度」を利用した料金算定�A「ＬＰガス価格動向」とコモディティスワップ取引」�B事業の多角化の勧め─の新たな見解を提唱した。 　藤原氏が提唱した第１点は、ガス料金水準の適正化の観点からの「原料費調整制度」利用による料金算定制度の検討だ。 　原料費調整制度とは、ガスの原料価格の変動に応じてガス料金の単位料金を調整する制度で、一般ガス事業、簡易ガス事業等で行われている。簡易ガス事業では、原料費調整制度の運用について「簡易ガス事業供給約款料金算定制度」で定めており、６カ月ごとの実績平均原料価格（累計平均ＣＩＦ価格）と、地点ごとの基準平均原料価格を比較して、その変動分についてガス料金を調整している。同制度が適用できるのは従量料金部分に対してであり、基本料金部分には適用できない。また、調整範囲には上限が定められており、最大で基準平均原料価格の１・６倍となっている。 　原料費調整制度を導入している企業は、ＬＰガス業界ではまだ数社だが、導入によりＬＰガス料金の算定を検討してみてはどうか、と提案したもの。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月6日付で）

北海道業界、「災害対策協」設立　枠越えた一貫体制構築　認知度向上へ

「災害に強いＬＰガス」の認知度向上と即応体制を構築するため、北海道のＬＰガス業界が動いた。全卸協北海道地方本部（赤津敏彦本部長）と北海道ＬＰガス協会（若松知次会長）が中心となり、１月２９日に札幌市の札幌パークホテルで「北海道エルピーガス災害対策協議会」の設立総会が開催された。会長に赤津本部長、副会長に若松会長が就任した。事務局は道協に置き、今後は３カ月ごとに定期的に会合を重ねていく。 　大災害の発生時等には「災害対策本部」を設置し、救助・救援・復旧などの活動に一貫して対応する。業界団体の垣根を越えた、横断的な災害対策組織の構築と体制整備は、全国でも初のケースとみられる。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月6日付で）

２月度ＣＰ　Ｐ・Ｂともに５２６�j　熱量等価比でＰ・Ｂ１２０％超

サウジアラムコ社は０７年２月度ＣＰ（ＦＯＢ価格）を、プロパンは前月比１９�j安の５２６�j、ブタンは同２４�j安の５２６�jと通告してきた。 　史上最高値を記録した前年同月（Ｐ６２２�j、Ｂ６２７�j）比ではＰは９６�j安、Ｂは１０１�j安となっている。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月6日付で）

容器検査　消費税課税対象に

全国高圧ガス容器検査所連合会（小山秀昭会長）は、昨年６月１６日に「容器検査業務に係る消費税の課税取扱について」を経済産業省原子力安全・保安院保安課を通じ、国税庁消費税室に照会していたが、このほど「検査料は消費税の課税対象であると確認された」と１月２２日付けで保安課より同会に連絡があった。 　小山会長は１日、東京・港区のメルパルク東京で記者会見し、消費税課税周知の協力を求めた。「容器検査料が消費税課税の対象になるには、これまで日連、卸協の方々に多大の協力をいただいた。この場を借りて感謝申し上げる。消費税課税時期について、個々の事業者の諸事情を勘案し、本年４月をめどに実施していきたい」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月6日付で）

「品質」確立へ妥協なき決意　パロマ・パロマ工業　再発防止へ安全講習会

パロマ（名古屋市、小林宏明社長）とパロマ工業（名古屋市）は１月２６日、清洲工場で昨年７月に判明した一酸化炭素（CO）中毒事故の再発防止のため、社員向けの安全講習会を実施し、その一部を報道機関に公開した＝写真。 　安全講習会は全社員への徹底を前提にしている。これまで、１月１８日（本社本館・工場長と各工場品質管理責任者５０人対象）、同１９日（清洲工場・営業所長３０人対象）、同２２日（本社本館・本社各部署責任者３０人対象）、同２６日（営業所長とトレーナー４０人対象）の計４回行われており、２月９日（本社本館・支店長３０人対象）で第一段階が終了する。そのなかで１月２６日の講習会が報道機関に公開された。 　講習会の内容は、「構造改革」（情報収集から対応決定、実施までの仕組みを理解）、「意識改革」（製品の安全から消費者安全への社員意識の向上）、「信頼回復」（消費者から信頼される企業への取組み）を目的にした。（詳細はプロパン産業新聞2007年2月6日付で）

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