ニュース

◆プロパン産業新聞　2007年1月30日・第2340号

「導管漏洩調査」を緊急要請　北見ガス事故受け機敏な対応　簡ガス協「経年管」一掃へ

　北海道北見市で起きた都市ガスによるＣＯ中毒事故を受け、日本簡易ガス協会（石橋幸弘会長）が機敏に反応した。同協会は経年埋設導管の早期入れ替えを最重要課題に掲げているが、同事故の原因が老朽化したねずみ鋳鉄管の破断であることを重視し、２３日に会員に向けて緊急対応要請を出した。
　同協会は、要請事項として①導管漏洩調査の実施（法定点検の前倒しを含む）②漏洩個所があった場合には応急措置を実施し、早期に入れ替える③今後の経年埋設導管入替計画の提示―の３点を求めた。行政が対策を要請する前に、自主的な対応を見せたもので、同協会は「経年管放置」の一掃に向け、強い姿勢を見せている。（詳細はプロパン産業新聞2007年1月30日付で）

ジャパンエナジー鹿島製油所　ＬＰG容器充填設備を新設　充填能力月２０００トン

　ジャパンエナジーのグループ会社である鹿島石油（東京都港区、荒川健治社長）は１８日、同社の鹿島製油所（茨城県神栖市、古山富夫所長）にＬＰガス容器充填設備を新設すると発表した。従来のタンクローリ出荷に加え、ＬＰガス需要家への容器直送まで可能な体制を構築し、充填・配送を含む物流のトータルコストの削減を目指す。今月末に着工し、今年５月末完成予定。
　１４連回転式全自動充填機と固定式充填機をそれぞれ１基ずつ設置し、ＬＰガスの５０・２０・１０㌔㌘の各容器のほか、小型容器にも対応する。充填能力は月間２０００㌧。総工費は約５億円。施工は、日陽エンジニアリングが担当する。（詳細はプロパン産業新聞2007年1月30日付で）

コスモ石油ガス　ココロも満タンに　創立２０周年感謝の集い開催
加藤社長「顧客ニーズ」に応えます

　コスモ石油ガス（東京、加藤徳生社長）は１９日、東京・台場のホテルグランパシフィックメリディアンで、創立２０周年を記念した「お客様感謝の集い」と「賀詞交歓会」を開催した＝写真。
　あいさつに立った加藤社長は、同社の販売施策である「３つの創造６つの実践」をさらに推し進め、顧客ニーズに応えていくことと「ココロも満タンに」して顧客に接していく方針を強調した。
　来賓としてあいさつした遠藤栄次郎・全国コスモＬＰＧ連合会会長は「この２０周年を機に気持ちを新たにし、コスモ石油の販売施策のもと、ＬＰガス業界発展のため、我々販売店が一致結束して行こう」と呼びかけた。
　式典では記念講演として、シンクタンク・ソフィアバンクの藤沢久美副代表が「なぜ、ご用聞きビジネスが伸びているのか」と題して講演した。「感謝の集い」では、アカペラユニットＸＵＸＵ（しゅしゅ）によるコンサートが行われた。（詳細はプロパン産業新聞2007年1月30日付で）

ＧａｓＯｎｅブランド浸透半数超　サイサン新春賀詞交歓会開く
単独年商５００億円間近に　４本目の柱　ＬＮＧ、天然ガス販売も開始

　サイサン（さいたま市大宮区、川本武彦社長）は２０日、さいたま市のパレス大宮で平成１９年新春賀詞交歓会を開催し、取引先関係者など約６００人が出席した。
　あいさつに立った川本社長は、昨年８月末の決算で売上高は前年比１１３％の４６０億円となったとし、「前年比５２億円という過去最高額の売上増は取引先のお陰」と謝辞を述べた。
　また、ＧａｓＯｎｅグループの新しい仲間として、土浦ガスと木屋ガスエナジーが加わったと紹介。両社はいずれも充填所を持ち、需要家は両社で１万件弱になり、「これにより茨城・千葉地区での基盤を強化することができた」と述べた。
　また、サイサングループの熱海ガス、常磐共同ガス、伊奈都市ガスがＬＮＧ、天然ガスの販売を開始したことに触れ、「ＬＰガス、産業用ガス、医療用ガスに次ぐ４本目の柱となる商品。これからもお客さまの期待に応える商品の幅を広げていきたい」とした。（詳細はプロパン産業新聞2007年1月30日付で）

ノーリツ07年経営方針発表会　「品質元年」新たな改革へ挑戦　信頼と満足度向上へ全力

　ノーリツ（神戸市、神﨑茂治社長）は１８日、東京・豊島区の椿山荘で「２００７年度経営方針発表会」を開催した。昨年は、ガス・石油機器をはじめとする製品事故が社会的に大きな関心を呼び、消費者の信頼回復が喫緊の課題となっているが、ノーリツグループでは０７年を「品質元年」と宣言。顧客の信頼と満足の向上による、企業価値向上に全力投入していく姿勢を明確に示した。
　発表会はＶＴＲ「ノーリツグループこの１年」の上映で一年を振り返ったあと、神﨑社長が経営方針を発表した。
　神﨑社長は、まず「製品安全」への取り組みとして、経産省の製品安全に係る３１項目の総点検実施、製品安全４法の改正案（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液石法）検討などをあげ、製品安全への取り組み強化を推進していくとした。（詳細はプロパン産業新聞2007年1月30日付で）

ＴＯＰページへ⇒
ニュースのページへ⇒