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◆プロパン産業新聞　2007年1月2日・第2337号

原点回帰！　明るい未来享受のために　お客さまへの安全が第一
中村ホームガス（滋賀県日野町）　初心再確認　再起果たす

　需要家件数は４００件弱、社員は夫婦と３人の息子で計５人、ごく平均的な小さな販売店である中村ホームガス（滋賀県蒲生郡日野町、中村幸太郎社長）が、昨年１０月に開催された「消費者保安推進大会」で、原子力安全・保安院長表彰を３年連続で受賞した。これだけでも保安面の充実が証明できるが、同社は単位消費量も年々増加するなど、経営状態も順調に推移している。
　しかし、実は中村社長は時代が平成に入った頃、本気で「廃業」を考えていた。それを思い止まったのは、周りの「仲間」の助言と励ましがあったからだ。そして、再出発を誓って最初に取り組んだことが「原点回帰」だった――。
　昨年は、半密閉式湯沸器によるＣＯ中毒事故の発覚など、ＬＰガス業界にいくつもの「逆風」が吹いた。これを克服し、長期エネルギー需給見通しで描かれているような、明るい未来を享受するには、ＬＰガス事業者は自らの「原点」に立ち返る必要があるだろう。では、ＬＰガス販売事業者にとっての「原点」とは何か？「原点回帰」をするためにはどうしたら良いのか？（詳細はプロパン産業新聞2007年1月2日付で）

新春インタビュー
原子力安全・保安院　液化石油ガス保安課長　志方茂氏に聞く　業界一体で「保安の確保」を

　昨年ＬＰガス業界では、ガス瞬間湯沸器によるＣＯ中毒事故への対応を含め、「保安の確保」が大きくクローズアップされた年であった。原子力安全・保安院液化石油ガス保安課の志方茂課長は、ガス業界一体となった対応の重要性を指摘している。また、今年は改正液石法の全面施行から１０年となる。志方課長は、改めてＬＰガス業界に「消費者保安の原点」に戻った対応を求めている。エネルギー大競争時代に突入したなか、ＬＰガス販売事業の原点ともいえる「保安の確保」で、ＬＰガス業界に求められているものは何か――志方課長に聞いた。（詳細はプロパン産業新聞2007年1月2日付で）

新春インタビュー
全国エルピーガススタンド協会会長、広島ガスプロパン相談役　米田正幸氏に聞く　LPG車の26万台普及　第１ポイントは「専用ライン」生産

　あらゆるジャンルにおいて、２１世紀は「環境」というキーワード抜きには語れない。もちろん、ＬＰガス業界も同様で、その環境対策に大きく貢献できるのが、クリーンエネルギーのＬＰガスを燃料としたＬＰＧ自動車の普及促進である。
　だが、現実ではＬＰＧ車は、大阪市や名古屋市など一部の都市で、「ＬＰＧ車の普及は環境に貢献できる」として低公害車として認定されているものの、政府が認定する、いわゆる「低公害車４兄弟」には入っていない。
　そこで本紙は、この現実から脱却すべく、具体的な普及案や取り組みなどを提唱する目的から、米田正幸氏に「全国エルピーガススタンド協会長」と「広島ガスプロパン相談役」の二つの視点から、ＬＰＧ車普及に向けての意気込みを語ってもらった。（詳細はプロパン産業新聞2007年1月2日付で）

自主保安とは何か　事前規制から事後規制へ
販売事業者は、改めて再確認を！

　規制緩和の流れが深まるなか、平成８年に高圧ガス取締法から高圧ガス保安法への改正、平成９年に液石法改正が行われた。そして官主導から民間主体による自主保安へ、事前規制から事後規制へと移行してきた。この背景にあるのは、この間の安全器具設置運動による事故の激減と、設備の改善並びに技術革新による安全性の向上である。販売事業者の独自裁量を高め、より高度な保安を実現させる土壌が整ったと判断されたからである。ところが最近になって、事故は増加傾向に転じた。さらに昨年は、事後規制による立ち入り検査の結果、保安に対する重大な法令違反が指摘され、業務改善命令が出されている。ここで改めて、“自主保安とは何か”販売事業者は自らに問いかける必要がある。（詳細はプロパン産業新聞2007年1月2日付で）

エネルギー競争時代に生き残れるか　LPガス事業者の構造改革とは
創業の精神に戻れ　サンリン相談役　須澤孝雄氏

　平成１５年度から５年間限定で設けられた構造改善事業は、残りあと１年。過去の４年間の成果をみてみると、残念ながらＬＰガス業界は、事業改善のスピードがまだ遅いと言わざるを得ない。同事業にはセミナー事業があり、現在も全国で実施されているが、これを有意義に活用して取り組んでいく必要がある。
　このようななか、通常の講演会とはひと味違うセミナーが実施され、受講者の間で評判となった。昨年の秋、岐阜県で行われた二つのセミナーである。一つは講師にサンリン相談役の須澤孝雄氏を招いて行われた（岐阜県エルピーガス協会青年部が実施）。
　須澤氏の「青年部のなかで、中小事業者のモデルを立て、若い事業者からの生の声を議論の材料にしたい」という要望から、ディスカッションスタイルが実現した。講師側から一方的に伝えられる従来のセミナーとは違って、実際に現場で業務に励む事業者の生の声も聞かれたため、モデルとして登壇した事業者はもちろん、聴講の事業者にとっても有意義なセミナーであったと言える。（詳細はプロパン産業新聞2007年1月2日付で）

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