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◆プロパン産業新聞 2006年12月19・26日・第2335号 |
公共施設の消費機器で注意文書 旧型機器の点検・取替促進の改善措置を要請 |
日連等のLPガス事業者団体は、平成16年度から全国一斉のLPガス保安高度化運動を実施しているが、この運動の最終局面を迎えるなかで、学校等の公共施設におけるLPガス消費機器の改善が、施設を所管する各県関係部局、市町村の予算の都合で交換が進まないケースが見られるとして、経産省原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は志方茂保安課長名による注意文書「学校等公共施設における旧型液化石油ガス消費機器の点検・取替促進について」を14日、都道府県担当課長宛に発出した。また、日連等LPガス関係団体に対しても、同主旨の注意喚起を促した。(詳細はプロパン産業新聞2006年12月19・26日付で) |
LPG事業統合へ 住商、丸紅、三井物産 覚書を締結 |
住友商事(岡素之社長)、丸紅(勝俣宣夫社長)、三井物産(槍田松瑩社長)の3商社(以下、3社グループ)は19日、各社グループにおけるLPG事業の統合について検討を開始することで合意し、同日、3社間で覚書を締結したと発表した。
事業統合の検討内容は、輸入基地から最前線基地の充填所に至る物流拠点の統廃合から配送の合理化、輸入元売分野から小売販売分野に至るすべてのLPG国内事業統合を目指している。この3商社のLPG事業統合は、来年以降の業界再編にさらに拍車がかかるものと注目されている。 今回の国内LPG事業の統合検討について、その目的を次の2点で説明している。(詳細はプロパン産業新聞2006年12月19・26日付で) |
東上ガス 一般ガス事業開始 安定供給、コスト低減めざす 神奈川県座間地区4団地約800戸が対象 |
東上ガス(埼玉県志木市、清水宏之介社長)は、10月30日付けで関東経済産業局より神奈川県座間市での一般ガス事業の許可を得て(本紙既報、11月14日付け)、市内4団地を対象に今月からガス供給を開始しているが13日、座間市相模が丘のさがみ団地ガバナー用地に関係者を集め、開始式を行った。 従来は、千葉県から国産天然ガスを圧縮して陸路輸送で供給していたが、トラックの排ガス規制や配送員の高齢化などの事情から、東京ガスからの輸入LNG供給に切り替え、安定供給を図るもの。(詳細はプロパン産業新聞2006年12月19・26日付で) |
近畿地区・秋のガス展をみて 接客の楽しさ取り戻せ |
社会問題となった瞬間湯沸器の影響から、ガス離れが懸念されるなかで行われた06年秋季の近畿地区の展示会は、事前に各社が消費先の点検調査を行い、問題がないことなどを通知したことからトラブルもなく、集客面での落ち込みも見られなかった。 顧客とのコミュニケーションを図る過程で、ガスの良さをPRできる場となるだけに、規模の大小はともかく、販売店は展示会を行うべきであろう。単独での開催が難しいのであれば、各協会の支部単位で合同展示会を企画すべきである。 合展に参加した販売店の姿勢を取り上げると、接客に対して自信を失っていたものが、回を重ねるごとに主体性を取り戻し、今秋には顧客を連れて会場を案内するまでになっていた。(詳細はプロパン産業新聞2006年12月19・26日付で) |
木産業 新型エコジョーズ8機種登場 暖房能力が25%向上 省エネリモコンに対応 |
高効率ガス給湯器、エコジョーズの先発メーカーで業界最多の品揃えを有する木産業(静岡県富士市、澤入照臣社長)は、暖房能力25%向上とエネルック機能を搭載、省エネリモコンに対応した新型エコジョーズの給湯暖房熱源機「GH―SKシリーズ」(商品名・エコジョーズ・コンパクト)とふろ給湯器「GX―Sシリーズ」の各4機種、合計8機種を12月20日から発売している。 新型給湯暖房熱源機GH―SKシリーズは、ふろ給湯器サイズの給湯暖房機を実現した同社独自のエコジョーズ・ミニのリニューアル商品。一つの熱交換器で作った高温水を、給湯・暖房・ふろの追い焚きに利用する高温水分配方式を採用、二つの熱交換器を用いる従来型と比較すると、本体を大幅に軽量・コンパクト化した。(詳細はプロパン産業新聞2006年12月19・26日付で) |
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