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◆プロパン産業新聞　2006年12月5日・第2334号

１２月ＣＰ　Ｐ４８０ドル、Ｂ４９５ドル　９ヵ月ぶり熱量等価比Ｐ１００％超

サウジアラムコ社は１２月度ＣＰ（ＦＯＢ価格）を、プロパンは前月比３０ドル高の４８０ドル、ブタンは同２５ドル高の４９５ドルと通告してきた。Ｐ、Ｂともに、１０、１１月度と２カ月連続の引き下げから反転して引き上げとなった。前年同月比ではＰは４４ドル安、Ｂは４９ドル安となっている。 　原油アラビアンライト（ＡＬ）の１１月１日〜２７日の平均価格は１バーレル５６・９４５ドルで、熱量等価比はＰ１０２・８％、Ｂ１０７・４％となった。Ｐは今年３月度以来、９カ月ぶりに１００％を超えた。Ｂは前月、８カ月ぶりに１００％を超えて１０１％となったが、タイト感が下支えとなって、さらに上昇した。（詳細はプロパン産業新聞2006年12月5日付で）

ＡＣレモンの挑戦は続く　６４年間積み重ねた「Ｍ＆Ａ」の成果 アクア事業１００万世帯獲得へ

１０月１日付けで、カマタグループ企業１８社を統合・再編し、ＬＰガス販売のレモンガス、アクア事業のアクアクララ等を統括するホールディングカンパニーとして発足したＡＣレモン（株）（赤津一二社長）は１１月２０日、東京・銀座のレストラン、サバティーニ・デイ・フィレンツェでＬＰガス、灯油、機器等の仕入れ先関係者を招いて、懇親会を開催した。 　冒頭あいさつに立った赤津社長は、グループ再編に当たっての仕入れ先各社の支援に謝意を表したあと、煉炭事業からスタートして今年で６４年目を迎え、昭和２７年には旧日東燃料を買収、これがＭ＆Ａの第１号であった、と振り返った。（詳細はプロパン産業新聞2006年12月5日付で）

１００周年めざし団結　佐賀県協が創立５０周年式典

佐賀県エルピーガス協会（島富士男会長）は今年で創立５０周年を迎えたことから、１１月１６日に佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で「創立５０周年記念式典」を開催した。 　あいさつに立った島会長は、「昭和３１年１１月、わずか２４人で設立し、その後５４年に法人化、平成７年に現名称に改称した。会員数は２６０人を数え、月間販売量は８２００トンに達している」と、設立後の経過を報告。さらに、保安の重要性に着目し、平成１０年に保安センター、保安調査事務所を中心に、“佐賀県方式”といわれる県下全域の緊急時連絡・対応業務のシステムを構築、保安業務体制を整備して、事故件数の減少に多大な成果をあげていると、保安面の功績を紹介した。「先人が築いてきた功績・成果を次世代へと引き継ぎ、次の５０年を目指して業界一団となって取り組んでいく」と述べた。（詳細はプロパン産業新聞2006年12月5日付で）

ホテルインターコンチネンタルが給食訓練 日団協・安全委員会出展「危機管理産業展」きっかけに

頻発する地震災害への防災意識の高まりから、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ（東京・港区）では１１月２１日、震災訓練とＬＰガスを利用した炊き出しを実施した。同ホテルでは、これまで独自に消防訓練を行ってきたが、今回初めて、地域での共同訓練として「震災訓練」を行った。 　ホテルインターコンチネンタル東京ベイでは毎年、春季と秋季の年二回、消防訓練を行ってきた。今回、五十嵐健治防災支配人が１０月に東京ビッグサイトで行われた「危機管理産業展２００６」を訪れ、日本ＬＰガス団体協議会（児玉宣夫会長）とＬＰガス安全委員会（同）が出展したブースを見学。これをきっかけに「ＬＰガスを使った震災訓練」の実施となった。 　周辺地域を対象にした今回の震災訓練は、避難、救護訓練だけでなく、地域住民への社会貢献を考え、ＬＰガスを利用した炊き出しも行われた。炊き出しには、タニコー（谷口一郎社長）が緊急災害用煮炊釜を、セントラル石油瓦斯（重松公夫社長）がＬＰガスを提供した。（詳細はプロパン産業新聞2006年12月5日付で）

安全への信頼回復が第一　ＪＧＫＡ各社、「製品への姿勢」公表 「消費者の皆様へ」会員３２社連盟でＨＰ掲載

日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ、会長代行竹下克彦副会長）加盟の会員各企業の経営トップは、製品安全総点検週間（主催＝経済産業省、独立行政法人製品評価技術基盤機構、期間＝平成１８年１１月２０日〜２６日）に併せ、各社内において「製品安全に対する当社の姿勢」を発信している。 　これは消費者に不安を与えている製品の安全について、メーカー各社が今後の取り組み姿勢を明確にすることによって、消費者の信頼を取り戻したいとの意向が込められている。 　対象企業は、同工業会会員のうち、ガス・石油燃焼機器の完成品メーカー。（詳細はプロパン産業新聞2006年12月5日付で）

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