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◆プロパン産業新聞 2006年12月5日・第2334号
12月CP P480ドル、B495ドル 9ヵ月ぶり熱量等価比P100%超
 サウジアラムコ社は12月度CP(FOB価格)を、プロパンは前月比30ドル高の480ドル、ブタンは同25ドル高の495ドルと通告してきた。P、Bともに、10、11月度と2カ月連続の引き下げから反転して引き上げとなった。前年同月比ではPは44ドル安、Bは49ドル安となっている。
 原油アラビアンライト(AL)の11月1日〜27日の平均価格は1バーレル56・945ドルで、熱量等価比はP102・8%、B107・4%となった。Pは今年3月度以来、9カ月ぶりに100%を超えた。Bは前月、8カ月ぶりに100%を超えて101%となったが、タイト感が下支えとなって、さらに上昇した。(詳細はプロパン産業新聞2006年12月5日付で)
ACレモンの挑戦は続く 64年間積み重ねた「M&A」の成果
アクア事業100万世帯獲得へ
 10月1日付けで、カマタグループ企業18社を統合・再編し、LPガス販売のレモンガス、アクア事業のアクアクララ等を統括するホールディングカンパニーとして発足したACレモン(株)(赤津一二社長)は11月20日、東京・銀座のレストラン、サバティーニ・デイ・フィレンツェでLPガス、灯油、機器等の仕入れ先関係者を招いて、懇親会を開催した。
 冒頭あいさつに立った赤津社長は、グループ再編に当たっての仕入れ先各社の支援に謝意を表したあと、煉炭事業からスタートして今年で64年目を迎え、昭和27年には旧日東燃料を買収、これがM&Aの第1号であった、と振り返った。(詳細はプロパン産業新聞2006年12月5日付で)
100周年めざし団結 佐賀県協が創立50周年式典
 佐賀県エルピーガス協会(島富士男会長)は今年で創立50周年を迎えたことから、11月16日に佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で「創立50周年記念式典」を開催した。
 あいさつに立った島会長は、「昭和31年11月、わずか24人で設立し、その後54年に法人化、平成7年に現名称に改称した。会員数は260人を数え、月間販売量は8200トンに達している」と、設立後の経過を報告。さらに、保安の重要性に着目し、平成10年に保安センター、保安調査事務所を中心に、“佐賀県方式”といわれる県下全域の緊急時連絡・対応業務のシステムを構築、保安業務体制を整備して、事故件数の減少に多大な成果をあげていると、保安面の功績を紹介した。「先人が築いてきた功績・成果を次世代へと引き継ぎ、次の50年を目指して業界一団となって取り組んでいく」と述べた。(詳細はプロパン産業新聞2006年12月5日付で)
ホテルインターコンチネンタルが給食訓練
日団協・安全委員会出展「危機管理産業展」きっかけに
 頻発する地震災害への防災意識の高まりから、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ(東京・港区)では11月21日、震災訓練とLPガスを利用した炊き出しを実施した。同ホテルでは、これまで独自に消防訓練を行ってきたが、今回初めて、地域での共同訓練として「震災訓練」を行った。
 ホテルインターコンチネンタル東京ベイでは毎年、春季と秋季の年二回、消防訓練を行ってきた。今回、五十嵐健治防災支配人が10月に東京ビッグサイトで行われた「危機管理産業展2006」を訪れ、日本LPガス団体協議会(児玉宣夫会長)とLPガス安全委員会(同)が出展したブースを見学。これをきっかけに「LPガスを使った震災訓練」の実施となった。
 周辺地域を対象にした今回の震災訓練は、避難、救護訓練だけでなく、地域住民への社会貢献を考え、LPガスを利用した炊き出しも行われた。炊き出しには、タニコー(谷口一郎社長)が緊急災害用煮炊釜を、セントラル石油瓦斯(重松公夫社長)がLPガスを提供した。(詳細はプロパン産業新聞2006年12月5日付で)
安全への信頼回復が第一 JGKA各社、「製品への姿勢」公表
「消費者の皆様へ」会員32社連盟でHP掲載
 日本ガス石油機器工業会(JGKA、会長代行竹下克彦副会長)加盟の会員各企業の経営トップは、製品安全総点検週間(主催=経済産業省、独立行政法人製品評価技術基盤機構、期間=平成18年11月20日〜26日)に併せ、各社内において「製品安全に対する当社の姿勢」を発信している。
 これは消費者に不安を与えている製品の安全について、メーカー各社が今後の取り組み姿勢を明確にすることによって、消費者の信頼を取り戻したいとの意向が込められている。
 対象企業は、同工業会会員のうち、ガス・石油燃焼機器の完成品メーカー。(詳細はプロパン産業新聞2006年12月5日付で)
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