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◆プロパン産業新聞　2006年11月28日・第2333号

簡ガス協　酸欠事故防止対応を緊急指示　期限内報告なければ保安院へリスト提出

簡易ガスの導管（活管）工事で死亡事故が相次いでいることを重視し、日本簡易ガス協会（石橋幸弘会長）は１０月１６日、緊急指示として会員に対し「酸欠事故再発防止対応」を要請した。経営トップから下請け事業者や従業員まで含めた、保安・工事のすべての関係者を対象に、保安教育の徹底実施を求めたもの。 　今回は実施状況の報告を１１月３０日締切で求めており、同協会では取りまとめた結果を原子力安全・保安院に報告するとともに、期限内に報告書を提出しない事業者はリストアップし、保安院へ報告するなど、極めて厳しい姿勢で臨んでいる。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月28日付で）

エネクス、シネナン、日商ＬＰガス　「やっぱりガスだね」キャンペ エコジョーズ３５００台ＧＴ２万１０００台を販売

伊藤忠エネクス（小寺明社長）、シナネン（鈴木弘行社長）、日商ＬＰガス（新家谷隆夫社長）の３社は２１日、２００６「やっぱりガスだね！！」合同キャンペーン表彰式を東京・港区の品川プリンスホテルで開催した。 　４年目となる今年度は新たに日商ＬＰガスの参加により、これまで以上に高効率ガス機器の販売と普及に成果をあげ、キャンペーン期間中（６月１日〜９月３０日）、ガラストップは約２万１０００世帯に販売、４年間の累計実績は６万４４００世帯への普及となった。 　エコジョーズは昨年の３倍に当たる３５００台の販売に成功、エコウィルも今年度から販売目標に加わり、ＬＰガス業界をリードする形で、ガス化推進・電化対抗を展開した。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月28日付で）

三井液化ガス５販社統合　来年４月新会社発足

三井液化ガス（東京、岡山進社長）は、来年４月１日をめどに、１００％出資のＬＰガス事業会社５社の経営を統合・合併し、新会社をスタートさせると発表した。 　これは、オール電化攻勢や同業他社との競争など、ＬＰガス販売事業を取り巻く環境がますます厳しくなる状況下で、販売会社各社の経営資源をより効率的に活用し、三井液化ガスグループとして“強みをさらに強める”とともに、元売、卸売、小売のシナジー効果を発揮しＬＰガス業界における「勝ち組」を目指すもの。 　対象会社は、「グロリアガス北海道」（伊達市、塚田耕三社長、資本金１０００万円）、「東北グロリアガス」（青森市、森安惠一社長、資本金４８００万円）、「関東グロリアガス」（神奈川県綾瀬市、黒川政彦社長、資本金９４００万円）、「グロリアガス北陸販売」（福井市、小出純一社長、資本金８０００万円）、「九州グロリアガス」（佐賀市、吉田忠成社長、資本金２億２４００万円）の５販社。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月28日付で）

自主保安活動の高度化を一層推進し消費者の視点に立った保安の啓蒙を 平成１８年度ＬＰガス消費者保安推進大会

平成１８年度の「ＬＰガス消費者保安推進大会」が１０月２６日、東京・一ツ橋の如水会館で開催され、原子力安全・保安院長表彰１３者をはじめ、高圧ガス保安協会長表彰、安全委員会長表彰、特別顕彰、感謝状など計３５者を表彰した。大会では、児玉宣夫ＬＰガス安全委員会会長、広瀬研吉保安院長があいさつし、受賞者を代表して丹羽ガスの丹羽成一氏が謝辞を述べ、中村ホームガスの中村幸太郎氏が体験発表した。 　今年７月に発覚した、半密閉式ガス瞬間湯沸器によるＣＯ中毒事故の影響を受け、改めてＬＰガス事業者の、消費者に対する保安活動、啓蒙、周知の重要性と必要性が見直された大会となった。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月28日付で）

給湯器の故障診断・修理　ＰＣで学習　疑似体験ソフト共同開発　京葉ガス、電気大、ＫＧシステム

京葉ガス（千葉県市川市、佐久間信夫社長）は、東京電気大学情報環境学部（中村尚五学部長）と京葉ガスグループのケージー情報システム（千葉県市川市、近藤英男社長）と共同で、ガスふろ給湯器の故障診断や修理をパソコン上で疑似体験できる学習ソフト「おフロの給太郎」を開発した。販売はケージー情報システムが都市ガス、ＬＰガス関連企業向けに行っている。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月28日付で）

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