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◆プロパン産業新聞　2006年11月21日・第2332号

安全機器普及策加速　コラボ・ＪＧＫＡが共同歩調　ガス機器下取り制度　各団体で検討・実施

ガス業界とガス機器業界が、安全機器普及への取り組みを加速させる。当面は、不完全燃焼防止装置の付いていない、古いガス給湯器・風呂釜の買い替えを、下取り制度などを各団体が独自に設けて強化・促進する。また、顧客向けに安全周知のパンフレットを配布し、さらに安全機器普及のための総合的な検討体制を整えるため、１２月に「あんしん高度化ガス機器開発研究会（仮称）」を発足させる。日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ、草野成郎会長、東京ガス副社長）と日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ、竹下克彦会長代行、ノーリツ会長）が１６日、東京・大手町のファーストスクエアウエストタワーで記者会見し、明らかにした。ＬＰガス業界からは、川本宜彦・コラボ副会長（日連副会長、サイサン会長）が出席した。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月21日付で）

浮動玉どこへ　世界ＬＰＧ需給バランス５００万トン〜８００万トン　０７年以降

アストモスエネルギー（東京、児玉宣夫社長）の海外部が、ポーテン＆パートナーズ社で調査した世界ＬＰＧ需給バランスの内容を基にまとめたレポートによると、中東の輸出増に伴い、スエズ以東の需給は０７年以降大幅な供給過剰に転換、余剰玉はスエズ以西の欧米石化に吸収される分を差し引いても、０７年以降５００万トン〜８００万トンが浮動玉となる見込みと予測している。 　問題は、この余剰玉がどこに、どう収まるのかが注目されるという。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月21日付で）

アストモス　新日本石油　南九州地区の物流協力で合意

アストモスエネルギー（児玉宣夫社長）と新日本石油（西尾進路社長）は１３日、今年締結した「液化石油ガス物流業務協力に関する基本合意書」の具体的展開の第一弾として、南九州地区での物流協力について合意したと発表した。 　今回の物流業務協力は、アストモスの鹿児島ターミナル（鹿児島市、出荷数量＝５万３０００トン、設備＝プロパン１０００トン１基、ブタン５００トン１基）を閉鎖し、同ターミナルから出荷していた年間約５万トンのＬＰガスを、１０月出荷分から新日石の川内ガスターミナル（鹿児島県薩摩川内市、出荷数量＝４万２０００トン、設備＝プロパン６００トン２基、ブタン４００トン１基）などへの出荷に振り替え、アストモス鹿児島ターミナルの運営費を削減する。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月21日付で）

新潟県特集　地震・豪雨・雪害　「災害に強い安心・安全ＬＰガス」を実証

新潟県は０４年の「７・１３水害」をはじめ、度重なる台風、地震、さらに昨年度の豪雪など、相次ぐ自然災害に見舞われた。とくに、０４年１０月２３日午後５時５６分、最大震度７を記録した「新潟県中越地震」では、死者５７人、損壊住宅１２万棟、避難者１０万人以上など甚大な被害を受けた。地震当日は土曜日の夕方にもかかわらず、予震が続くなか、ＬＰガス業界はＬＰガス設備の安全点検と早期復旧に全力で取り組み、会員自身も避難所生活を続けながら、保安の確保に努力した結果、他のライフラインに先駆けて、地震から１９日後に「復旧完了宣言」を出した。 　１３市町村、６３地区に３４６０戸の仮設住宅が建設されたが、都市ガス地域中心にもかかわらず、そのうち４６地区２１７９戸にＬＰガスが供給された。「災害に強いＬＰガス」から「災害にも強いＬＰガス」が強くアピールされた。 　今年度総会では五十嵐亮造氏（大和商事社長、全卸協新潟県支部長）が新会長に選任された。県業界は新たなリーダーのもとに保安の確保並びに取引の適正化、消費者とのふれあい強化のためのＰＲ、支部や地区支部会活動の強化とともに、業界の重要なテーマであるオール電化対策、保安対策、需要促進、競合エネルギー対策などに取り組んでいる。地域社会に貢献し、ＬＰガスに対するイメージアップ向上に努力している新潟県業界を特集する。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月21日付で）

高まるエコ意識と灯油価格高騰　エコジョーズ販売で環境問題に貢献を

業界では省エネ給湯器エコジョーズの普及に取り組んでいるが、近畿地区では灯油給湯器からの燃転で実績をあげているところが出ている。 　この背景には、販売事業者が電化対策としてガス機器の拡販を進めていることや、灯油高騰の影響からエコジョーズの省エネ性に対して消費者の購買意欲が大きいことなどがあげられる。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月21日付で）

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