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◆プロパン産業新聞　2006年11月14日・第2331号

ＬＰＧ車２６万台普及計画・苦戦　補助金消化率伸び悩み　自家用乗用車も減少

「ＬＰＧ車２６万台普及」に向け、ＬＰガス業界は苦戦を強いられている。補助金の消化率が伸び悩んでいることに加え、自家用乗用車が大きく減少している。「２６万台」のファーストステップとなる初年度の「１万台」クリアに向け、補助金の積極的な活用と、ＣＯ２削減に大きく貢献する先進型ＬＰＧ車（ＶＰＩ・ＬＰＩ車など）の早急な導入・普及啓蒙が、ＬＰガス業界関係者に求められている。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月14日付で）

今年度上半期ＧＴ目標達成率２割　高効率機器出荷データを公表　日団協

日本ＬＰガス団体協議会は、本紙既報（１０月３１日、１１月７日付）の通り、「ＬＰガス“人と地球にスマイルを”プロジェクト」の第４回実行委員会で、高効率ガス機器の普及に向けた、今後の努力目標を掲げて運動のさらなる前進を確認したが、今回初めて高効率ガス機器の出荷実績を公表した。具体的な数値目標と実績の実態を明らかにし、全国の運動に大きな刺激を与えている。 　日団協では、２０１０年度までの高効率ガス機器の普及目標を、「ガラストップコンロ」７８５万台、「エコジョーズ」１５０万台、「エコウィル」６０万台と掲げ運動を積極的に進めているが、今回、日本ガス石油機器工業会及び機器メーカーの協力を得て、具体的な出荷実績を公表した。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月14日付で）

三位一体で「ウィズガス」　サイサン、東京ガス、リンナイ 「コラボさいたま０６」大盛況　共同出展でパワーアップ

埼玉県下最大規模の商工見本市である「コラボさいたま２００６」（実行委員会会長相川宗一さいたま市長）が、２日から３日間、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで開催され、ＬＰガス、都市ガス関係業界からは地元最大手のサイサン（さいたま市、川本武彦社長）が、東京ガスとリンナイの３社共同出展によるガスエネルギーサイトを実現、多くの来場者の関心を集めた。 　この「コラボさいたま」は、今年で５回目。さいたま市とさいたま商工会議所（会頭・川本宜彦サイサン会長）で構成するさいたま市商工見本市実行委員会が主催し、埼玉県などが後援して開催されているもの。 　初日は、開幕セレモニーで相川さいたま市長、川本さいたま商工会議所会頭らがテープカット。このあと、川本会頭の先導で相川市長が会場を視察、サイサンのプレゼンテーションブース前では２０分ほど歩みを止めて、川本社長の説明に耳を傾けていた。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月14日付で）

ガスが生む「豊かさ」提案　長野県協がエコライフ応援セミナー イメージ先行オール電化に対処　消費者・サブユーザー対象に

長野県ＬＰガス協会（二木馨三会長）は１０月３０日、長野市のホテル国際２１で「ＬＰガス　エコライフ応援セミナー」を開催した。元テレビアナウンサーでエッセイスト、ジャーナリスト、青森大学教授の見城美枝子氏を講師に招いた。見城氏は講演とインタビューのなかで、自身の体験から望ましい家庭の在り方について「“火”と“水”があるところに人は集まってくる」「直火のある生活は、人の心を和ませる」と、来場者に「炎のある生活の素晴らしさ」を訴えた。 　今回のセミナーは、電力会社のイメージ戦略による「ガスよりオール電化の方が優れている」などの誤解を払拭するため、一般消費者・サブユーザーに対し、エネルギーと環境に関する正しい知識の啓蒙と、ＬＰガスによる快適ライフの提案を図ることを目的としたもの。翌３１日には松本市でも開催、両会場とも３００人を定員に、地元マスコミを通じて２００人を公募し、県協会員の顧客から特別招待として１００人を募るなど、両会場とも満席となった。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月14日付で）

民生用バルク貯槽生産累積　ようやく１５万基到達　基盤強化へ導入促進を

日本溶接容器工業会（宇根隆会長）は１日、平成１８年９月末現在のＬＰガス用一般容器およびＬＰガスバルク貯槽・バルク容器の生産実績を集計した。 　それによると、今年１月〜９月末のシリンダー容器生産実績は、合計で前年比９８・９％の１２５万４３２５本と、やや前年実績を下回ったが、自動車用容器が前年比１０１・４％の２万４６８７本とわずかながら前年実績を上回った。 　一方、民生用バルク貯槽（１トン未満）の生産実績は、前年比９０・８％の１万７３６４基と前年実績の１割減で推移しており、その普及テンポの鈍化が目立つ。バルク容器は前年実績の５７・０％の５７本に止まり、ほとんど生産していない。（詳細はプロパン産業新聞2006年11月14日付で）

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