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◆プロパン産業新聞　2006年10月17日・第2327号

法令順守求める声高まる　問われるトップの姿勢 業界団体も周知文書など対応

行政処分や事故の件数が減少しない現状を受け、行政サイドから、ＬＰガス販売事業者や簡易ガス事業者に対して「法令順守」を求める声がここにきて高まっている。これを受け業界団体でも、周知文書などを配布して対策を講じているが、行政サイドは「最終的にはトップの経営姿勢の問題」との見方を強めており、業界全体に対して、抜本的な経営体質の改善を求めている。（詳細はプロパン産業新聞2006年10月17日付で）

生活用品事故対策義務化　消費生活用製品安全法改正へ

産業構造審議会消費経済部会の第２回「製品安全小委員会」が５日開催され、事故情報の報告義務化、顧客の拡大防止のための情報公表方法などを条文化する「消費生活用製品安全法」の改正骨子が明らかにされた。 　この消費生活用製品安全法の改正は、メーカーや輸入業者に対し、製品の欠陥が原因ではないことが明らかな場合を除き、生活用品に関わる重大事故をすべて国に報告するよう義務付けようというもので、加えて修理・設置業者にも重大事故をメーカーなどに通知する努力義務を課す。（詳細はプロパン産業新聞2006年10月17日付で）

日団協が需要開発セミナー　児玉会長「需要は安全が前提」

日本ＬＰガス団体協議会（児玉宣夫会長）は１１日、東京・新橋の航空会館で「第５回需要開発セミナー」を開催し、ＬＰガス業界関係者など約２００人が参加した。 　あいさつに立った児玉会長は、昨年立ち上げた「人と地球にスマイルを」プロジェクトで、今年度もさまざまな需要開拓活動を展開していく方針を改めて述べたうえで「一方で我が業界は、ガス湯沸かし器によるＣО中毒事故が世間を騒がし、消費者に重大な迷惑をかけてしまった。我々の需要開拓も“安全”が大前提であることを、再認識してもらいたい」などと参加者に呼びかけた。（詳細はプロパン産業新聞2006年10月17日付で）

日団協、危機管理産業展２００６に出展　災害に強いをＰＲ　２４日から

２４日から２６日までの３日間、東京ビッグサイトで防犯・防災のリスク管理の総合展示会「危機管理産業展２００６」が開催されるが、ＬＰガス業界からは、日本ＬＰガス団体協議会が昨年に引き続き、今年も出展する。 　ＬＰガスは、エネルギー基本計画で災害に強い分散型エネルギーとして位置付けられたが、関連するツールや実機、写真等を展示して、ＬＰガスの特性を広く社会に認知できるようアピールするほか、あわせて環境・省エネ面の優位性もＰＲする。テーマは「備えあれば憂いなし　安全で災害に強いＬＰガス」。（詳細はプロパン産業新聞2006年10月17日付で）

０６住まい博静岡県住宅設備展　ウィズガスＰＲで電化阻止 静岡県協、ガス協会など共同出展

静岡県エルピーガス協会（藤原明会長）の競合エネルギー対策委員会、保安・啓蒙委員会、中部支部及び簡易ガス協会静岡県部会、静岡県ガス協会は、５日〜９日の５日間、静岡市曲金のツインメッセ静岡で開催された「２００６住まい博静岡県住宅設備展」（主催＝静岡新聞社、ＳＢＳ静岡放送、静岡県住宅振興協議会）に「快適！！ウィズガス館」の名称で共同出展した。 　同展示会は昨年、浜松市で開催、静岡県協は電化対抗のガス展示コーナーを出展していたが、今年は静岡市内での開催とあって多数の来場を見込み、展示内容も一段と充実させた。（詳細はプロパン産業新聞2006年10月17日付で）

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