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◆プロパン産業新聞 2006年9月12日・第2322号
保安院 日連、全卸協、日液協へCO対策促進を要請
不燃防付等への買い替え 望ましいCO警報器設置
 原子力安全・保安院は、風呂釜、瞬間湯沸器などに係るCO事故防止対策の促進について、「不完全燃焼防止装置付機器への買い替えや、CO警報器設置などの必要性の周知など、全国一斉保安高度化運動をさらに強力に実施していく必要がある」として、販売事業者、保安機関がより一層CO対策を推進するよう、日連、全卸協、日本液化石油ガス協議会の3団体に、具体的対策を掲げ院長名で要請した。都市ガス業界にも同様主旨の要請を行っている。(詳細はプロパン産業新聞2006年9月12日付で)
全国一斉に防災訓練 地震・津波対策 市民参加型増加 LPG業界奮闘
 関東大震災のメモリアルデー、9月1日を「防災の日」と定め、この日から1週間を防災週間として、大規模災害に備えた防災訓練が全国各地で、行政と民間団体の協力により実施されている。今年は、インドネシア・ジャワ島中部を襲った地震と大津波の教訓から、沿岸部での大規模な津波を想定した訓練が目立った。LPガス業界は毎年、各地の自治体と協力して総合防災訓練に参加、輸送中や家屋のガス漏れ、火災などを想定した訓練に取り組んでいるが、今年は人命救助など、被災地での救援活動にも積極的に取り組む姿勢を示し、好感を呼んだ。(詳細はプロパン産業新聞2006年9月12日付で)
三愛石油 新会社発足 ガス3支店LPG小売 エリア別に統合
 三愛石油(東京、和田武彦社長)は6日、家庭用LPガス事業の卸売部門(現在支店担当)と小売部門(同販社担当)の営業機能を一本化するため、関係支店と販社を統合する3つの新会社を10月1日に発足すると発表した。同日の記者会見で阿部謙光常務取締役は、「機能統合することで、より消費者に近い目線で販売店へのサービスを見直すことができる。地域新会社は地域性や個別の販売店ニーズに合った、キメ細かなサービスが可能となる」と抱負を語った。(詳細はプロパン産業新聞2006年9月12日付で)
山梨県協 構造改善セミナー リフォーム需要獲得には地域密着とデータ活用
リフォーム事業アドバイザー 重岡洋行氏が講演
 山梨県エルピーガス協会(興石保会長)は、8月22日から24日の3日間、大月市と甲府市で平成18年度構造改善セミナーを開催した。“LPガス販売店におけるリフォーム需要の取り組み戦略”をテーマに、本紙にも連載中のリフォーム事業アドバイザー・重岡洋行氏を講師に招いた。
 重岡氏は、ハウスメーカーや工務店、設備工事業者など住設業界の事業課題や、少子高齢化・人口減少、介護保険制度などリフォームをめぐる昨今の社会情勢の変遷とLPガス販売事業者の経営環境変化を絡めて、LPガス業界がリフォーム事業に取り組み、事業を軌道に乗せていくために必要な施策について、個別にテーマを掲げ、わかりやすく説明。(詳細はプロパン産業新聞2006年9月12日付で)
湯沸器CO事故 製品安全対策促進 点検周知、強化へ 東ガス、大ガス迅速
 大阪ガスは、経済省による「製品安全対策に係る総点検結果のとりまとめ」及び、同とりまとめを受け日本ガス協会が「今後の対応」を公表したことを踏まえ、8月31日付けで点検や周知業務体制の強化を盛り込んだ「今後の製品安全対策」を打ち出した。
 同社の製品安全対策の骨子となる点検・周知業務体制の強化については、(1)法定点検調査業務の際に、特定のFE式ガス瞬間湯沸器について排気扇の作動点検を行う(2)不完全燃焼防止装置のない半密閉式ガス瞬間湯沸器について、消費者に対する安全周知を年1回実施する−こととした。
 さらに、不燃防のないFE式ガス瞬間湯沸器については、安全周知等のために実施している「安心ガスライフ21」運動で、事故防止を訴えるリーフレットを配布するなど、9月から安全使用への周知を開始する。(詳細はプロパン産業新聞2006年9月12日付で)
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