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◆プロパン産業新聞　2006年9月12日・第2322号

保安院　日連、全卸協、日液協へＣＯ対策促進を要請 不燃防付等への買い替え　望ましいＣＯ警報器設置

原子力安全・保安院は、風呂釜、瞬間湯沸器などに係るＣＯ事故防止対策の促進について、「不完全燃焼防止装置付機器への買い替えや、ＣＯ警報器設置などの必要性の周知など、全国一斉保安高度化運動をさらに強力に実施していく必要がある」として、販売事業者、保安機関がより一層ＣＯ対策を推進するよう、日連、全卸協、日本液化石油ガス協議会の３団体に、具体的対策を掲げ院長名で要請した。都市ガス業界にも同様主旨の要請を行っている。（詳細はプロパン産業新聞2006年9月12日付で）

全国一斉に防災訓練　地震・津波対策　市民参加型増加　ＬＰＧ業界奮闘

関東大震災のメモリアルデー、９月１日を「防災の日」と定め、この日から１週間を防災週間として、大規模災害に備えた防災訓練が全国各地で、行政と民間団体の協力により実施されている。今年は、インドネシア・ジャワ島中部を襲った地震と大津波の教訓から、沿岸部での大規模な津波を想定した訓練が目立った。ＬＰガス業界は毎年、各地の自治体と協力して総合防災訓練に参加、輸送中や家屋のガス漏れ、火災などを想定した訓練に取り組んでいるが、今年は人命救助など、被災地での救援活動にも積極的に取り組む姿勢を示し、好感を呼んだ。（詳細はプロパン産業新聞2006年9月12日付で）

三愛石油　新会社発足　ガス３支店ＬＰＧ小売　エリア別に統合

三愛石油（東京、和田武彦社長）は６日、家庭用ＬＰガス事業の卸売部門（現在支店担当）と小売部門（同販社担当）の営業機能を一本化するため、関係支店と販社を統合する３つの新会社を１０月１日に発足すると発表した。同日の記者会見で阿部謙光常務取締役は、「機能統合することで、より消費者に近い目線で販売店へのサービスを見直すことができる。地域新会社は地域性や個別の販売店ニーズに合った、キメ細かなサービスが可能となる」と抱負を語った。（詳細はプロパン産業新聞2006年9月12日付で）

山梨県協　構造改善セミナー　リフォーム需要獲得には地域密着とデータ活用 リフォーム事業アドバイザー　重岡洋行氏が講演

山梨県エルピーガス協会（興石保会長）は、８月２２日から２４日の３日間、大月市と甲府市で平成１８年度構造改善セミナーを開催した。“ＬＰガス販売店におけるリフォーム需要の取り組み戦略”をテーマに、本紙にも連載中のリフォーム事業アドバイザー・重岡洋行氏を講師に招いた。 　重岡氏は、ハウスメーカーや工務店、設備工事業者など住設業界の事業課題や、少子高齢化・人口減少、介護保険制度などリフォームをめぐる昨今の社会情勢の変遷とＬＰガス販売事業者の経営環境変化を絡めて、ＬＰガス業界がリフォーム事業に取り組み、事業を軌道に乗せていくために必要な施策について、個別にテーマを掲げ、わかりやすく説明。（詳細はプロパン産業新聞2006年9月12日付で）

湯沸器ＣＯ事故　製品安全対策促進　点検周知、強化へ　東ガス、大ガス迅速

大阪ガスは、経済省による「製品安全対策に係る総点検結果のとりまとめ」及び、同とりまとめを受け日本ガス協会が「今後の対応」を公表したことを踏まえ、８月３１日付けで点検や周知業務体制の強化を盛り込んだ「今後の製品安全対策」を打ち出した。 　同社の製品安全対策の骨子となる点検・周知業務体制の強化については、（１）法定点検調査業務の際に、特定のＦＥ式ガス瞬間湯沸器について排気扇の作動点検を行う（２）不完全燃焼防止装置のない半密閉式ガス瞬間湯沸器について、消費者に対する安全周知を年１回実施する−こととした。 　さらに、不燃防のないＦＥ式ガス瞬間湯沸器については、安全周知等のために実施している「安心ガスライフ２１」運動で、事故防止を訴えるリーフレットを配布するなど、９月から安全使用への周知を開始する。（詳細はプロパン産業新聞2006年9月12日付で）

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