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◆プロパン産業新聞 2006年9月5日・第2321号
19年度概算要求LPガス関係 「充填・配送共同化促進」新規で補助金2億円
 経済省は19年度政府予算の概算要求を決めたが、LPガス関係は、新規要求で「産業関係」では共同充填・配送を促進する「配送合理化推進事業」補助金2億円、「DME燃料利用設備導入促進事業」補助金1億6000万円、合成ガスからの「LPガス合成技術実用化開発」補助金2億2000万円、「保安関係」では同じく新規に「バルク貯槽残ガス回収システム開発」8000万円、「バルク供給システム保安対策」調査研究7000万円を要求する。「備蓄関係」では、「国家備蓄用LPガス購入費」25万トン分170億円(単価・CIFトン6万8296円と想定)、地下備蓄基地2基地(岡山県水島、愛媛県波方)などを要求する。「高効率給湯器」導入支援補助金は10億3000万円、「高効率厨房機器」導入支援補助金は4億5000万円といずれも18年度予算比4000万円増額要求するほか、「販売事業者構造改善支援」「LPガスコジェネ導入」「LPG車転換」「LPガススタンド建設」など各補助金は、引き続き要求する。(詳細はプロパン産業新聞2006年9月5日付で)
CP、3カ月連続上昇 P563ドル、B560ドル
 サウジアラムコ社は9月度のLPガスFOB価格(CP)を、プロパンは前月比16ドル(2・9%)高のトン563ドル、ブタンは同13ドル(2・4%)高の560ドルと通告してきた。3カ月連続の上昇。前年同月比ではP138ドル(32・5%)高、B113ドル(25・3%)高。
 原油価格は高値圏で高下を繰り返し、8月後半はやや下落傾向にあるものの、OPECバスケット価格で見ても8月25日までの平均で7月比0・6ドル高の69・52ドルと高値となっているなどの事情を反映した。(詳細はプロパン産業新聞2006年9月5日付で)
経済省 製品安全対策まとめる 当該7機種パロマに回収命令
 経済省は8月28日、「製品安全総点検委員会」の第3回会合を開催し、ガス消費機器などの今後の製品安全対策と、パロマ製半密閉式瞬間湯沸器CO事故を総括した報告書をまとめた。事故にかかわるパロマ製湯沸器に欠陥があったと認定し、パロマ工業(小林敏宏社長)に対して二階俊博経済大臣名で、同日付で当該7機種の回収、消費者への周知、回収状況の報告(今後一年間毎月)などを命じた消費生活用製品安全法第82条に基づく緊急命令と(1)事故処理体制整備(2)リコール基準等の設定(3)情報公表体制の整備など「事故処理対策」を、今年末までにまとめ報告することを求めた。(詳細はプロパン産業新聞2006年9月5日付で)
LPガス営業マンをどう育てていくか 〜フレッシュマンを伸ばす組織づくりとは〜
 1968年の創業以来、「ふれあい祭」「いちご狩りバスツアー」「りんご狩りバスツアー」「ショールーム見学会」「お誕生日プレゼント訪問」など「地域密着・お客さま第一主義」を貫き、現在も前進を続ける川合住宅設備(埼玉県川越市、川合好夫社長)に今春入社した、新人LPガスマンを取材した。(詳細はプロパン産業新聞2006年9月5日付で)
設立40周年 業界最先端を走り続けるタイヨー会
 ingコーポレーションの特約店組織・タイヨー会(土橋藤男会長、会員数220社)は、今年9月に設立40周年の節目を迎える。エポックメーカーであるingコーポレーションを軸に、常に業界のトップランナーとしてタイヨー会も先頭を走ってきた。竹澤裕信ingコーポレーション社長は、創立40周年の節目を迎えたタイヨー会のリスタートのコンセプトを『ゼロ発信』と位置付けている。同社では“卸に徹すること”をこれまでも明確に打ち出し、今後も徹底していく方針だ。エネルギー業界が存亡を賭けた激しい競争環境に突入するなか、同社は過去40年間の歴史を礎としつつも、決してこれに“拘泥”しない、新時代の新たな試みを実践していく組織に育て上げたい考えで、『ゼロ発信』が意味するのは、従来的な慣習や常識を見直し、草創期と同様に“原点回帰”を実践していく決意だ。それは泥臭い活動かもしれない。常に先頭を走ってきたタイヨー会の「トップランナー」を見ることで、タイヨー会が目指す方向性を探りたい。(詳細はプロパン産業新聞2006年9月5日付で)
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