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◆プロパン産業新聞　2006年9月5日・第2321号

１９年度概算要求ＬＰガス関係　「充填・配送共同化促進」新規で補助金２億円

経済省は１９年度政府予算の概算要求を決めたが、ＬＰガス関係は、新規要求で「産業関係」では共同充填・配送を促進する「配送合理化推進事業」補助金２億円、「ＤＭＥ燃料利用設備導入促進事業」補助金１億６０００万円、合成ガスからの「ＬＰガス合成技術実用化開発」補助金２億２０００万円、「保安関係」では同じく新規に「バルク貯槽残ガス回収システム開発」８０００万円、「バルク供給システム保安対策」調査研究７０００万円を要求する。「備蓄関係」では、「国家備蓄用ＬＰガス購入費」２５万トン分１７０億円（単価・ＣＩＦトン６万８２９６円と想定）、地下備蓄基地２基地（岡山県水島、愛媛県波方）などを要求する。「高効率給湯器」導入支援補助金は１０億３０００万円、「高効率厨房機器」導入支援補助金は４億５０００万円といずれも１８年度予算比４０００万円増額要求するほか、「販売事業者構造改善支援」「ＬＰガスコジェネ導入」「ＬＰＧ車転換」「ＬＰガススタンド建設」など各補助金は、引き続き要求する。（詳細はプロパン産業新聞2006年9月5日付で）

ＣＰ、３カ月連続上昇　Ｐ５６３ドル、Ｂ５６０ドル

サウジアラムコ社は９月度のＬＰガスＦＯＢ価格（ＣＰ）を、プロパンは前月比１６ドル（２・９％）高のトン５６３ドル、ブタンは同１３ドル（２・４％）高の５６０ドルと通告してきた。３カ月連続の上昇。前年同月比ではＰ１３８ドル（３２・５％）高、Ｂ１１３ドル（２５・３％）高。 　原油価格は高値圏で高下を繰り返し、８月後半はやや下落傾向にあるものの、ＯＰＥＣバスケット価格で見ても８月２５日までの平均で７月比０・６ドル高の６９・５２ドルと高値となっているなどの事情を反映した。（詳細はプロパン産業新聞2006年9月5日付で）

経済省　製品安全対策まとめる　当該７機種パロマに回収命令

経済省は８月２８日、「製品安全総点検委員会」の第３回会合を開催し、ガス消費機器などの今後の製品安全対策と、パロマ製半密閉式瞬間湯沸器ＣＯ事故を総括した報告書をまとめた。事故にかかわるパロマ製湯沸器に欠陥があったと認定し、パロマ工業（小林敏宏社長）に対して二階俊博経済大臣名で、同日付で当該７機種の回収、消費者への周知、回収状況の報告（今後一年間毎月）などを命じた消費生活用製品安全法第８２条に基づく緊急命令と（１）事故処理体制整備（２）リコール基準等の設定（３）情報公表体制の整備など「事故処理対策」を、今年末までにまとめ報告することを求めた。（詳細はプロパン産業新聞2006年9月5日付で）

ＬＰガス営業マンをどう育てていくか　〜フレッシュマンを伸ばす組織づくりとは〜

１９６８年の創業以来、「ふれあい祭」「いちご狩りバスツアー」「りんご狩りバスツアー」「ショールーム見学会」「お誕生日プレゼント訪問」など「地域密着・お客さま第一主義」を貫き、現在も前進を続ける川合住宅設備（埼玉県川越市、川合好夫社長）に今春入社した、新人ＬＰガスマンを取材した。（詳細はプロパン産業新聞2006年9月5日付で）

設立４０周年　業界最先端を走り続けるタイヨー会

ｉｎｇコーポレーションの特約店組織・タイヨー会（土橋藤男会長、会員数２２０社）は、今年９月に設立４０周年の節目を迎える。エポックメーカーであるｉｎｇコーポレーションを軸に、常に業界のトップランナーとしてタイヨー会も先頭を走ってきた。竹澤裕信ｉｎｇコーポレーション社長は、創立４０周年の節目を迎えたタイヨー会のリスタートのコンセプトを『ゼロ発信』と位置付けている。同社では“卸に徹すること”をこれまでも明確に打ち出し、今後も徹底していく方針だ。エネルギー業界が存亡を賭けた激しい競争環境に突入するなか、同社は過去４０年間の歴史を礎としつつも、決してこれに“拘泥”しない、新時代の新たな試みを実践していく組織に育て上げたい考えで、『ゼロ発信』が意味するのは、従来的な慣習や常識を見直し、草創期と同様に“原点回帰”を実践していく決意だ。それは泥臭い活動かもしれない。常に先頭を走ってきたタイヨー会の「トップランナー」を見ることで、タイヨー会が目指す方向性を探りたい。（詳細はプロパン産業新聞2006年9月5日付で）

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