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| 水素社会 実現へ | |||
| 第４回イワタニ水素エネルギーフォーラム 岩谷産業（大阪・東京、牧野明次社長）は１月２７日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで「第４回イワタニ水素エネルギーフォーラム～水素と電力との共生をめざして～」を開催した。民間企業初の試みとして、２００６年１２月にスタートした同フォーラム。水素エネルギー普及の気運を盛り上げ、さまざまな企業・団体間の交流を図ろうと継続開催されている。 当日は、牧野社長のあいさつに続き、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の渡邊昇治新エネルギー対策課長が、国の新エネルギー政策について解説した。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月2日付で） |
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| 日本型スマートグリッド構築 | |||
| ２５％削減達成への切り札 米国オバマ大統領の新エネルギー政策で注目を浴びた、グリーンニューディール政策の一環として紹介され、注目されるスマートグリッド―。日本の年間停電時間は世界と比較するともっとも少ない水準であり、電力供給網はすでに十分にスマート化されていると言われる。しかし、政府が掲げる「２０２０年までに国内の温暖化ガス排出量を１９９０年比２５％減」という目標達成には、大量の再生可能エネルギーの導入が必要だ。環境省が中心となって策定したロードマップ案では、高効率給湯器を住宅の８０％以上に普及させるほか、再生可能エネルギーの太陽光発電システムの導入について、家庭用で現在の３０倍以上の１０００万世帯に、工場などの産業用では１００倍以上の４３００万㌔㍗に引き上げると明記されるようだ。排出削減対策である太陽光発電の導入目標に対応するためには新たな系統対策が必要であり、日本型スマートグリッドの構築が必須となる。（詳細はプロパン産業新聞2010年2月9日付で） |
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| ～ENEX2010、川崎国際環境技術展～ 省エネ・新エネ技術・環境ビジネス情報 |
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| 今 注目されるバイオマス燃料 | |||
| ＬＰＧ混合利用の技術的可能性は 昨年、８月２８日に施行されたエネルギー供給高度化法のなかで、ＬＰガスは化石エネルギー原料とされ、天然ガスとともにその有効利用を促進すべきとされている。また、ＬＰガス販売事業者は、エネルギー供給事業者として基本方針のなかに位置付けられたが、特定エネルギー供給事業者とはされず、非化石エネルギー源の利用などは義務付けられていない。しかし、今後の研究開発などにより、ＬＰガスにも非化石エネルギー源の利用など、地球環境対策に一層貢献していくことが期待されることから、資源エネルギー庁では、今年度から「バイオマス混合ＬＰガス有効利用システム開発調査」のなかで、非化石エネルギー源の利用に関する検討に着手している。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月2日付で） |
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| 太陽熱利用の新たな展開 | |||
新エネルギーフォーラムｉｎ東京
これまで、日本の太陽熱市場は１９９０年代初頭から利用が減少傾向をたどり、忘れられた自然エネルギーとなっていた。他方、欧州では、その経済性に加え、デザイン面で建築物とマッチすることから、魅力ある成長分野となっている。温室効果ガスの削減が現実的な課題として表面化するにしたがい、ようやく我が国においても、太陽熱利用技術を再評価する声が高まってきた。 家庭部門の温暖化対策として、再生可能エネルギーの普及を推進する東京都、関東経済産業局、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２月２４日、東京・新宿区の工学院大学で、「太陽熱利用の新たな展開・新エネルギーフォーラムｉｎ東京」を開催した。フォーラムでは、太陽エネルギー関連技術動向などとともに、機器の普及拡大に向けた団体や企業の活動状況を紹介。また、新たな行政の取り組みや導入事例などを解説しながら、今後、東京及び周辺地域で導入拡大をめざすという、太陽熱利用の新たな展開について理解を深めた。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月9日付で） |
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| 加速する”電池三兄弟” ガス業界に訪れるパラダイムシフト | |||
水素・燃料電池展/二次電池展/太陽電池展
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| 水素は「低炭素社会」の“切り札” | |||
| 水素ステーションからエネファームまで～岩谷産業の取り組み 岩谷産業（東京・大阪、牧野明次社長）はこのほど、「水素エネルギーハンドブック」第２版を発刊した。「究極のエネルギー“水素”で変わる 私たちの暮らしと社会」と題したこのハンドブックから、水素エネルギーがもたらす社会の大きな変革について、エネルギーの分野から学習してみることにした。（詳細はプロパン産業新聞2010年3月23日付で） |
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| 国内初の排出量取引がスタート | |||
| 東京都温暖化対策、世界初 都市型キャップ＆トレード 東京都が今月１日から制度化した、温室効果ガス排出総量削減義務とキャップ＆トレード。年間のエネルギー使用量が原油換算で１５００㌔㍑以上となる、オフィスビル等を含む事業所約１４００カ所に、温室効果ガスの計画的な削減義務を課すものだ。工場だけでなく、ホテルや病院なども対象とした排出規制は世界的に見ても例がなく、都市型キャップ＆トレードの先進事例として、内外の政策にも影響を与えそうだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月13日付で） |
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| 低炭素社会構築の行程表～環境省シンポジウムから | |||
４５兆円・１２５万人の需要喚起へ
この行程表の詳細について、環境省は３月３１日、都内で「低炭素社会構築に向けたロードマップに関するシンポジウム」を開催した。各ＷＧの報告では、ロードマップ策定のポイントについて、検討にあたった専門家・有識者が内容解説を行った。 基調講演を行った西岡秀三国立環境研究所特別客員研究員は、実社会との整合性を考慮しシミュレートした複数のモデルケースから、それぞれの経済効果を分析。「２５％削減に向けた低炭素投資を積極的に行った場合、イノベーションが促進されることにより、十分な対策を行わないケースと比べ、経済への影響はプラスに働く」と述べた。また、一連の対策・施策を実施することによる経済効果について、「２０２０年に４５兆円・１２５万人の需要喚起、関連産業への波及効果まで含めると、１１８兆円の市場規模で３４５万人雇用規模を誘発する」との分析結果を示した。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月20日付で） |
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| ＣＯ２排出削減にＬＰＧが有効 | |||
| 日協・ＬＰＧ環境側面評価 日本ＬＰガス協会（古薗雅英会長）が日本工業大学に委託していた「ＬＰガスの環境側面の評価～エネルギー製造・利用のＬＣＩ（ライフサイクルインベントリ）分析」がまとまった。これは、代表的な化石燃料に対するＬＰガスの特徴及び有用性を見出すことを目的として検討したもの。環境負荷としてＣＯ２排出量を対象に、ＬＰガスのエネルギー製造段階と製造～利用段階に着目。各ライフサイクルステージにおいて投入されるエネルギー及び排出されるＣＯ２を、最上流までさかのぼって把握する、ＬＣＩ分析手法で分析したもので、日本工業大学の八木谷浩史教授（機械システム学群ものづくり環境学科）が、産業情報センターの協力のもと分析した。 検討に際しては、２００２年に日本ＬＰガス協会が地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）に委託しまとめた「厨房、空調、発電用途での温室効果ガス排出量調査」がベース。基本的な前提は同様に資源の採取国構造の違いや国内での製造、流通に関する取得可能な直近のデータに更新し見直しを行った。その結果、広範なエネルギー利用部門において、ＬＰガスの普及を進めることが、ＣＯ２排出削減のオプションとして妥当であり、とくに民生家庭部門、産業部門及び運輸部門において、ＬＰガス普及の有効性が大きいことが判明した。（詳細はプロパン産業新聞2010年4月27日付で） |
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| “草の根”活動を支え続けて１２年 | |||
| 埼玉の自然を守る企業理念～サイサン環境保全基金 サイサン（さいたま市、川本武彦社長）が、平成１０年４月に埼玉県知事の許可を受けて設立した「財団法人サイサン環境保全基金」（理事長・川本宜彦サイサン会長）は「環境保全団体交流の集い」を４月２４日、さいたま市のサイサン本社ＫＳビル内で開催した。同基金は、今日のＣＯ２２５％削減政策が始まる１３年前に立ち上げたもので、サイサン及びガスワングループの環境に対する民間の“草の根”運動への支援活動として継続されている。 当日は、平成２１年度下期の助成１６団体（計３６７万円）と、２２年度上期助成２４団体（計８６５万円）への助成金目録の授与と、助成事業３団体の活動報告、環境保全団体交流の集いとして開催された。川本理事長と川本社長のあいさつに続き、助成団体を代表して、風布川・日本水名水保存会の坂本全平会長が、川本理事長から助成金目録を授与された。 このあと、「見沼田んぼの保全と見沼自然学校」についてグラウンドワーク川口の西川昭三副会長が、「不老川をきれいに、２５年の取り組み」について不老川をきれいにする会の新井悟樓会長が、「河童の森、都市に残された水と緑を楽しむ」について、こうぬま・水と緑を楽しむ会の鈴木清史会長から、それぞれ助成事業活動の報告が行われた。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月11日付で） |
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| エコで快適な地域住民の憩いの場誕生 | |||
見て、触れて、感じて―環境配慮型体験施設/レモンタウン八王子
アクアクララレモンガスホールディングス（東京、赤津裕次郎社長）とレモンガス（東京、赤津欣弥社長）は、地域住民が気軽にふれあい、新しいコトやモノを楽しみながら、エコを体験できる施設「レモンタウン八王子」をオープンした。施設内には、太陽光発電、エネファーム、エコウィル、床暖房、ＬＥＤ照明、電気自動車用急速充電器など最新鋭の設備をそろえ、発電量が表示される計測表示システムも設置、低炭素化モデルタウンとしてアピールしていく。また、災害時の緊急避難場所として、水１２００本（１本＝１２㍑）や緊急食の備蓄などを行い、地域とのふれあいを重視した、開かれた場所として開放していく。同グループでは、そのためのコンセプトを絶えず前向きに考え、「レモンタウン」として、名実ともに地域の核となる施設運営を行おうとしている。レモンタウンの概要紹介を特集する。（詳細はプロパン産業新聞2010年5月18日付で） |
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| 「２５％」へ再エネ利用がカギ | |||
| ＬＰガス業界の取り組み～環境特性をどう生かす 「地球温暖化対策基本法案」が５月１８日に衆議院を通過した。併行して「エネルギー基本計画見直し」「再生可能エネルギーの全量買取制度」、温室効果ガス２５％削減目標を実現するための「中長期ロードマップ」など、エネルギー・環境政策の検討が大詰めを迎えている。２５％削減目標達成に向けてカギとなるのが、再生可能エネルギーなど新エネルギーへの取り組みだ。日本ＬＰガス協会（古薗雅英会長）が発表した「ＬＰガス産業の中長期展望」では、エネルギー政策が脱石油から再生可能エネルギーなど非化石エネルギーへの傾斜を一層強め、低炭素社会の実現を目指すなか、ＬＰガスのＣＯ２排出原単位が低い環境特性を生かし、地球環境に貢献しながら需要拡大を目指す方向性を示している。環境をキーワードとしたＬＰガス産業の取り組み及び、新エネルギー財団（近藤隆彦会長）が「新エネルギー産業会議」（議長・荒木浩東京電力顧問）において取りまとめた「新エネルギーの導入促進に関する提言」などを抜粋してまとめた。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月1日付で） |
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| 低炭素交通社会システム認証 | |||
伊藤忠エネクス、伊藤忠商事・協力会社とつくば市で共同実証ＰＪ
同プロジェクトは、つくば市内のガソリンスタンドやコンビニエンスストアを核として、太陽光発電システム、定置用蓄電システム、電気自動車（ＥＶ車）、急速充電器、カーシェアリングを連携させた「低炭素交通社会システム」の検証を行うもの。今後３年をメドに、自然エネルギーや、車載用リチウムイオン電池の用途開発を推進し、低炭素社会に対応した次世代型エネルギーインフラを構築、汎用性の高い環境ビジネスモデルとして内外に発信していく考えだ。 伊藤忠エネクスでは、ガソリンスタンド実証サイトとして、「学園東大通りＣＳ店」を同プロジェクトに提供。ＥＶ車への給電インフラとして有力視されるカーライフステーション（ＣＳ）で、低炭素社会実現に向けた複合的な用途開発を行う。一連の実証を通じ、ＣＳを次世代のエネルギー供給拠点として運用するためのノウハウを蓄積、ＥＶ車へのエネルギー供給や、カーメンテナンスなどのサービスを、ＣＳの新たな収益基盤としてモデル化していくという。将来的には、同社が保有するＣＳ各拠点への展開を見込む。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月15日付で） |
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| 低炭素化の即戦力 ！ ＬＰＧ車 | |||
| 普及拡大に新支援不可欠 ２０２０年までに主要排出国の合意のもと、温室効果ガス１９９０年比２５％削減、さらに２０５０年までに８０％削減の実現が、地球温暖化対策としての政府目標だ。環境省が３月３１日に公表した中長期ロードマップ試案では、自動車部門で２０２０年の新車販売を２台に１台は次世代自動車にするという目標を掲げる。これは、運輸部門のＣＯ２排出量２億３６００万㌧（２００８年速報値）から３３～３５％の削減を見込むもの。６月の環境月間に合わせて毎年実施している恒例の「エコカーワールド２０１０」が５日、６日の両日、横浜・みなとみらい２１の赤れんが倉庫で開催された。会場には運輸部門のＣＯ２削減の主役となる次世代自動車、環境対応車など１２３台が展示された。究極のゼロエミッションカーとして話題沸騰中の電気自動車（ＥＶ）が最も多い４４台。次いで、ＬＰＧ自動車はこれまでにない多種多様な２５台を展示し、注目を集めた。（詳細はプロパン産業新聞2010年6月22日付で） |
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| ネットワーク構築に“分散型”の出番 | |||
| 「エネファーム」に期待 ＬＰガスの環境特性を生かしつつ、高効率ガス機器や家庭用燃料電池の普及を促進し、低炭素社会の実現に貢献していくことが今後のＬＰガス業界の課題のひとつだ。昨年５月、世界に先駆けてＬＰガス業界期待の家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」が発売された。環境性を重視する大手住宅メーカーは、相次いで太陽光発電システムと組み合わせた「Ｗ発電住宅」をラインアップに加え販売を開始し、売れ行きも好調だという。将来の低炭素社会のエネルギーシステムとして注目されているスマートグリッドやスマートエネルギーネットワークのなかで、住宅部門の主役のひとつがエネファームだ。（詳細はプロパン産業新聞2010年8月24日付で） |
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| 住宅・建築物のＣＯ２削減施策 | |||
| 複数機器・技術の連携／世帯共同で省エネ化へ 住宅・建築物（家庭部門・業務その他部門）から排出されるエネルギー起源のＣＯ２は、国全体の排出量の３分の１を占める。また、住宅・建築物からのＣＯ２排出量は、２００８年度は１９９０年比で３８．８％増加した。政府は、温室効果ガス排出量を２０２０年に１９９０年比２５％減とする中期目標、２０５０年に１９９０比８０％減とする長期目標を３月に閣議決定した。京都議定書の目標達成、さらには中長期目標の達成に向けて、住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２のさらなる取り組みは必須だ。こうしたなか、「エネルギー使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が４月に改正施行され、省エネ計画書の届出対象が拡大されるなど、住宅・建築物に対する省エネ対策も強化されている。国土交通省では、「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」を２０年度から実施。省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトに対して支援し、これからの住宅を模索している。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月7日付で） |
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| LPG業界の低炭素社会への道標 | |||
| ＫＨＫパネルディスカッション ／スマートグリッドとLPガスエネルギー 高圧ガス保安協会・液化石油ガス研究所（難波三男所長）は６日、東京・町田市で第２３回研究報告会“町田に来れば技術開発の方向が見える”を開催。そのなかで、パネルディスカッション「スマートグリッドとＬＰガスエネルギー」を行い、国が政策として進めるスマートグリッドの普及下におけるＬＰガスの関わり方などを探った。スマートグリッドに対する①ガス体エネルギーの位置付け②スマートメーターの可能性③集中監視システムの関係④ＬＰガス業界の将来像・ビジネスモデルーの４つを論点とし、ＬＰガス事業者が進むべき方向性をパネラーがそれぞれの立場で意見交換した。なお、司会はＫＨＫの伊藤敏理事が務めた。（詳細はプロパン産業新聞2010年9月21日付で） |
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| 「住まいで創エネ」浸透に向けて | |||
| 創エネ技術研究会から 政府が掲げる「温室効果ガス９０年比２５％削減」という目標を達成するには、我が国の経済・社会構造の抜本的見直しが必要だ。しかし、国内の現状を見ると、産業部門ではＣＯ２削減の具体的対策が図られているにもかかわらず、家庭やオフィスビルのＣＯ２排出量は、いまだに上昇傾向を続けている。 問題解決に向けた道すじを照らすのが、再生可能エネルギーや新エネルギーの導入拡大だ。なかでも、太陽エネルギーや、将来の水素エネルギー社会への重要なピースのひとつである、燃料電池に関連する技術動向は、地球規模のエネルギーセキュリティを占ううえで、日増しに存在感を高めつつある。 １２日、産学連携や新規産業育成などを通じ、中小・中堅企業の経営支援を行っている横浜企業経営支援財団が開催した「創エネ技術研究会」では、低炭素時代の住宅を支えるキーデバイスともいえる“創エネ”に焦点をあて、各家庭でエネルギーを生み出す新しいライフスタイルのイメージに迫った。創エネルギー技術は、省エネルギーをいかに補完し、地球環境保全という大きなテーマを解決していくのか。当日、講師を担当したソーラーシステム研究所代表取締役の蒲谷昌生氏、ＪＸ日鉱日石エネルギーシステムインテグレート推進事業部の小川淳氏、Ｐ．Ｖ．ソーラーハウス協会技術設計室の大越正人氏の３氏の講演から、エネルギーの未来像を探る。（詳細はプロパン産業新聞2010年11月23日付で） |
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| グリーン×クリーン 環境社会実現へ | |||
| エコプロダクツ２０１０～エコライフ 実行段階に “グリーン×クリーン革命！いのちをつなぐ力を世界へ”をテーマとして、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１０」（主催＝産業環境管理協会、日本経済新聞社）が９日から１１日の３日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。同展示会は、企業、行政、ＮＧＯ・ＮＰＯ、研究機関、一般生活者などといったさまざまな立場の人が、環境問題にふれながらエコライフの実現を考える、環境総合展として毎年開催されており、今年で１２回目。 今回のテーマに掲げた、「グリーン（＝豊かな地球環境とそれを支える社会）」と、「クリーン（＝環境問題を解決するテクノロジー）」の２つの力が、大きなイノベーションを生み、次世代へとつながる持続可能な社会の形成を加速させるとアピール。深刻化する地球温暖化や生物多様性保全の問題などを重要な課題として、環境にやさしい社会の実現に向け、７４５社・団体、１７６２小間が出展した。 石油・ガス関連企業で出展したのは、ＪＸ日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、コスモ石油、矢崎総業、東京ガスなど。 また、同会場内では「第２回ボトルウォーター総合展」も開催され、日本ボトルウォーター協会（ＪＢＷＡ）として、ナックなどが共同で展示した。（詳細はプロパン産業新聞2010年12月21・28日付で） |
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| 太陽光＋エネファーム、太陽光＋エコジョーズ | |||
| ＬＰＧ顧客守る“決め技”に 低炭素社会の実現に向け、家庭部門のＣＯ２削減は急務となっており、その中心となるのは太陽光発電システムの普及だ。大手住宅メーカーも太陽光発電システムを搭載した住宅の販売に注力し、新規受注のうち太陽光発電搭載率が増加。家電量販店や新規事業者の参入など、市場は急速に拡大している。ＬＰガス業界でも積極的に太陽光発電システムを扱う事業者が増加しているが、「太陽光販売＝オール電化」というイメージは強く、二の足を踏む事業者も多い。このようななか、太陽光販売をオール電化対策と位置付け、「太陽光＋エコジョーズ」「太陽光＋エネファーム」といったベストミックス提案を行うことが、ＬＰガス顧客を守ることにつながるという動きが活発化している。（詳細はプロパン産業新聞2011年1月25日付で） |
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| 増大する太陽光発電需要と市場 | |||
| 京セラ／ソーラーエネルギー事業に関する説明会から 地球環境問題の解決に向け、再生可能エネルギーの導入拡大による、循環型社会の実現が求められている。そのなかで、とくに有望視されているのが太陽電池だ。太陽電池をめぐっては、すでに世界各国で、電力の高額買取制度に代表される、さまざまな導入政策が実施されており、その市場は世界的に急成長の途上にある。 京セラでは、２０１０年度の世界の太陽電池市場の導入規模を、前年度比約２倍の１４・３ギガ㍗規模と予測している。今後も各国政府の導入補助政策など、政策主導で市場が拡大していった場合、市場は平均年率１８％の拡大を続け、４年後の２０１５年度には、その導入規模は３２・４ギガ㍗規模にまで拡大するだろう。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月1日付で） |
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| 集合住宅の低温熱需要に太陽熱 | |||
| 利用技術の課題と可能性 昨年６月に改定されたエネルギー基本計画で、２０２０年までに一次エネルギー供給に占める割合を１０％にまで高めると明記された再生可能エネルギー。その導入支援策をめぐっては、ＲＰＳ法（Renewable Portfolio Standard＝電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）に基づく再生可能エネルギー利用の義務付けや、太陽光発電の余剰電力買取制度など、再生可能エネルギーの電力利用の導入拡大が検討されている。その一方、エネルギーの使用段階において、電力利用と並び、大きなポテンシャルを持つとされる「熱利用」に関しては、その普及イメージは十分に議論されているとは言い難い。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月15日付で） |
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| スマートエネルギーネットワークによる低炭素社会の実現 | |||
地域熱供給シンポジウム ／ 東工大大学院柏木孝夫教授基調講演より
１５日、日本熱供給事業協会が都内で開催した「地域熱供給シンポジウム」では、未利用エネルギーの面的利用をテーマに、地域熱供給のもつポテンシャルについて再確認した。このなかで、「スマートエネルギーネットワークによる低炭素社会の実現」をテーマに基調講演した東京工業大学大学院の柏木孝夫教授の言葉から、我が国がめざすべきエネルギーシステムのグランドデザインの一端を読み解く。（詳細はプロパン産業新聞2011年2月22日付で） |
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| エネファーム販売への手法 | |||
| ＪＸ ＥＮＥＯＳ新エネルギーフォーラムより 「ＪＸ ＥＮＥＯＳ新エネルギーフォーラム」の第２回オープンセミナーが２月１８日、仙台市のホテル仙台プラザで開催された。家庭部門でのＣＯ２排出量の増加が深刻な問題となるなか、家庭における温暖化対策の切り札として世界に先駆けて販売開始した「エネファーム」。ガス業界も唯一ガス消費量の増加が見込める製品として注目。しかし、取り組みは企業・地域により温度差がある。オープンセミナーでは、エネファーム、太陽光発電など新エネルギー機器に関して、積極的に取り組む事業者が販売手法などを説明した。（詳細はプロパン産業新聞2011年3月1日付で） |
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| ＦＣＶ普及開始へのシナリオ | |||
イワタニ水素フォーラム東京会場講演から
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| 普及期を迎えるエネファーム | |||
ＦＣ ＥＸＰＯ ２０１１
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| ＳＯＦＣの実用基盤実証 | |||
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コストダウン、商品戦略が課題 固体高分子型家庭用燃料電池（ＰＥＦＣ）は「エネファーム」の統一商標のもと、すでに２００９年５月から実機販売が開始されているが、次世代家庭用・小規模業務用燃料電池として注目される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の実証研究も、実用化に向けた取り組みが着々と進んでいる。３月１０日、４年間の実証研究報告会が東京で開催され、参加企業の研究成果が発表されたが、翌１１日に東日本大震災が発生、将来の電源確保に黄信号が灯ったことで、その商用実用化が加速されるのではないかと注目されている。ＳＯＦＣ実証研究４年間の成果の概要を、主な研究プロジェクトの報告から紹介する。（詳細はプロパン産業新聞2011年4月19日付で） | |||
| スマートエネルギーネットワーク | |||
| 東京ガス実証実験に見る ＬＰガススマート化の可能性 東京ガスはこのほど、荒川区の千住テクノステーションで、天然ガスコージェネレーションや再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーシステムを相互補完し、エネルギーの面的利用を促進する未来型都市基盤、「スマートエネルギーネットワーク（ＳＥＮ）」の実証実験を開始した。気象条件の影響を受けやすい再生可能エネルギーの不安定性を、コージェネや空調の稼働率コントロールによって最適化。エリア全体でエネルギー利用効率の向上を図るという。 東日本大震災を契機に、にわかに高まりを見せる分散型エネルギーへの期待。単一のエネルギーに依存しすぎたことで顕在化した供給不安を解消する具体策として、あるいは、これからのまちづくりのヒントとして、ＬＰガス業界の側にも学ぶべき点がありそうだ。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月14日付で） |
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| 日本のエネルギー選択は… | |||
| 福島第一原子力発電所の事故を通して世界のエネルギー・環境問題を考える 国際原子力事象評価尺度の事故レベル７という、極めて深刻な状況下にある東京電力福島第一原子力発電所。事態収束に向けた工程の実行性に疑問が残るなか、事故は改めて我々国民に、原子力発電やエネルギー・環境政策のあり方などについて、多くの問題を提起している。果たして原子力は持続可能な社会の構築に資するのか―。１１日、都内で開催されたシンポジウム「福島第一原子力発電所の事故を通して、世界のエネルギー・環境問題を考える」では、原発賛成、反対あるいは中立といった、さまざまな立場のパネリストが参加。これからの社会が目指すべきエネルギー利用のあり方について、激しく議論を交わした。（詳細はプロパン産業新聞2011年6月21日付で） |
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